全日病ニュース

地域医療構想など医療提供体制改革の進め方を確認

【厚労省・地域医療構想等WG】猪口会長が現状の問題点の早期解決を求める

　厚生労働省の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（尾形裕也座長）は３月２日、地域医療構想など医療提供体制改革の進め方を確認した。新型コロナが収束していない状況だが、厚労省は、人口構造や医療需要の変化への対応は喫緊の課題で、先延ばしはできないとの姿勢だ。
　医療提供体制改革の今後のスケジュール（右下図参照）をみると、地域医療構想が2025年度までとなっている。2025年度は団塊世代がすべて75歳以上となる時期であり、高齢者医療費が急増し、医療制度改革の目安となる時期であるためだ。ただ、人手不足が深刻になる2040年度までを見据えた改革も重要。このため、2025年度以降の地域医療構想の考え方も示すべきとの意見が相次いだ。
　全日病会長の猪口雄二委員は、2025年度以降の地域医療構想を考える際に、早期に現状の問題点を改善しないと、データ収集・分析を行う時間を含め議論が間に合わなくなると指摘した。特に、地域医療構想が想定する高度急性期・急性期・回復期・慢性期の４区分の医療機能のうち、「回復期」が不明確であり、再整理が必要と主張した。
　さらに、現状では病棟単位での報告を病院に求めているが、病院単位の機能を示さなければ、「住民にも、連携する診療所にもわかりにくい」と述べた。具体的には、高度急性期の大病院、地域包括ケアを支える二次医療圏における急性期病院、地域密着型の病院の３類型で示すのがわかりやすいと主張した。
　また、厚労省は同日、「医療提供体制の国際比較」を提出した。医療提供体制の各指標における日本とOECD諸国との比較を様々なデータで示しており、その中に、人口千人当たりの病床数の比較がある。
　猪口会長は、「日本は人口当たり病床数が突出して多いにもかかわらず、新型コロナの重症患者を受け入れる病床が少ないと揶揄された。しかし、同じ機能を持った病床数を比べれば、誤解は避けられる」と述べた。
　提示された資料では、一般病床で比べると日本は世界一だが、高度急性期・急性期の病床数の比較では韓国、ドイツに次いで３番目となり、他の国との比較でも大きな違いではなくなる。

医療機関の役割分担めぐり議論
　新興感染症等にも対応できる医療提供体制を構築するために、人材を含めた医療資源を集約化すべきとの主張をめぐる議論も行われた。
　全日病副会長の織田正道委員は、「新型コロナのオミクロン株の感染拡大でわかったことは、高齢者施設などでクラスターが発生した場合の（新型コロナの症状が軽症である）認知症や要介護の患者への対応は、地域に密着した病院が担うことが効率的であるということだ。そうしないと、大病院が重症者対応に集中できなくなる。地域の中小病院は、一つの病院で対応できる患者の数は少ないかもしれないが、病院数が多いので、全体ではかなりの数になる」と説明。大病院をつくって、そこに設備と人材を集めれば物事が解決するといった意見に反論した。
　他の委員からも、同様の意見が相次ぎ、重症患者への対応を担う医療機関と中等症・軽症患者への対応を担う医療機関との適切な役割分担が重要との見解で概ね一致した。また、新型コロナでも、変異株の種類により、必要となる医療提供体制の役割分担が異なるため、感染症の特性に応じた体制をその都度構築する柔軟性を備えることの重要性も指摘された。