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急性期入院は「大変厳しい改定結果」との見解示す

【日病協・代表者会議】2022年度診療報酬改定めぐり意見交換

　日本病院団体協議会は２月25日の代表者会議で、2022年度診療報酬改定をめぐり、意見交換を行った。会議終了後の会見で、副議長の小山信彌・日本私立医科大学協会参与は、急性期入院医療の今回改定の見直しについて、「大変厳しい改定結果になっている」との見解を示した。
　2022年度改定では、一般病棟入院基本料１の加算である「急性期充実体制加算」や特定集中治療室管理料等の加算である「重症患者対応体制強化加算」の新設など高度急性期を担う病院への手厚い評価が行われた。一方で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」については、Ａ項目の「心電図モニターの管理」の項目の削除など厳格化が実施される。
　このため、全体として急性期入院医療が高く評価されたとは言えないとの認識だ。特に、「中小規模病院への評価が低かったのではないか」と述べた。
　ただ、確定的な評価は、「急性期充実体制加算」などの新たな加算を含め、届出の施設基準の詳細を通知等で確認した上での判断になるとの認識を示した。
　また、「急性期充実体制加算」は、総合入院体制加算とは併算定できない。総合入院体制加算は14日間、「１」で240点、「２」で180点、「３」で120点を算定できる。一方「急性期充実体制加算」は７日以内の場合で、460点（その後、点数が下がる）を算定できるため、かなり高い点数であるとの受け止めが日病協ではあった。
　小山副議長は、こちらについても「実績要件などを通知等で確認した上で、（高度急性期を担う）各病院がどの点数を届け出るかを選択するだろう」と述べた。
　地域包括ケア病棟入院料等の改定内容についても、「厳しい」との見解を示した。地域包括ケアなどの医療の実績を積んでいる病院であれば、在宅患者支援病床初期加算の引上げがあり、増収も期待できるが、そうでない病院に対しては、減算措置の拡大や新たな減算措置があり、「厳格化」の方針が徹底されたことへの懸念が示された。
　来年度から議長に小山参与、副議長に山本修一・地域医療機能推進機構理事が就任することも決まった。