全日病ニュース

入院中の食事療養に関する要望書を加藤厚労相などに提出

【四病協】「安定的かつ持続的な病院給食の提供が不可能な事態に陥っている」

　四病院団体協議会は７月26日の総合部会終了後の会見で、７月12日に「入院中の食事療養に関する要望書」を加藤勝信厚生労働大臣や国会議員に提出したことを報告した。「現状は、もはや小手先の食事療養費の見直しのみでは解決できない事態になっており、このような状況ではまっとうな病院給食を提供し続けることは不可能」と訴え、３項目を要望している。
　要望は、①治療として必要な臨床栄養管理を含む病院給食制度を抜本的に改革する②改革に必要な調査研究を速やかに遂行する③抜本的な改革が行われるまでの間、入院中の食事療養に必要な費用について、適正な額に改正する─の３項目となっている。
　入院中の食事療養については、2019年10月の総会に報告された「入院時食事療養の収支等に関する実態調査」ですでに、病院の給食部門は全面委託・一部委託・完全直営のいずれの運営形態を問わず、赤字になっていることが明らかにされている。
　赤字の要因は、「給食収入の減少、給食業務委託費（人件費）、光熱水費の上昇」。この状況は年々増悪しており、特に最近の光熱水費や食材料費の高騰があり、さらに人材不足が顕著となっている。要望書では、「現行の制度のもとで、安定的かつ持続的な病院給食の提供が不可能な事態に陥っていると言わざるを得ない」と強調した。
　医療機関としても、「病院給食業務に係る作業内容の見直し、院内で取り扱う食種の集約化、セントラルキッチン方式やさまざまな新調理システムの導入など、あらゆる努力をしている」。しかし、抜本解決には至っていない。
　振り返ると、入院時食事療養費制度は1994年度に導入され、入院時食事療養費は１日1,900円に設定された。1998年度に消費税が３％から５％に引き上げられたことに伴い、１日1,920円に増額された。2006年度に１食あたりの算定となり、１食640円となった。その後、現在まで同額に据え置かれている。
　日本メディカル給食協会によると、病院給食の契約単価は2015年から2022年までの７年間に、平均321円上がって1,997円となり、1,920円を上回っている。病床規模が小さいほど契約単価は高くなる傾向にあり、50床未満だと、2015年の2,392円から2022年に2,618円へと226円上がっている。病床150床以上だと1,752円から2,158円へと406円上がっている。
　病院は、給食部門で発生する赤字を他の収入で賄わなければならない状況にある。
　一方、この間、患者の自己負担額は上がり続けている。1994年度の導入時の１日600円が、1996年度に760円、2001年度に780円と上がり、2006年度に１食260円となった。2016年度に１食360円、2018年度に１食460円となり、現在に至る。
　入院時食事療養費については、介護保険との整合性を踏まえ、患者負担を増やす方向で議論が進められてきた。同日の会見では、「完全自己負担にして、コスト分を負担してもらうのはどうか」との質問が出た。
　これに対し、全日病の猪口雄二会長は、「入院で出している食事は治療の一環であり、栄養面や食べやすさを含め、手間もかかっている。だから保険給付となっている」との認識を示し、現状では、入院時食事療養費の引上げが必要であると主張した。