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2024年度改定について日医の松本会長が会見

　日本医師会の松本吉郎会長は２月14日、四病院団体協議会とともに、2024年度診療報酬改定について会見を行った。ポイントとして、①医療従事者の賃上げ②医療DXの推進③入院料等の見直し④薬価制度等の見直し⑤医療技術の適正な評価⑥改定施行時期の後ろ倒しの６点をあげた。
　看護職員など医療関係職種の賃上げを行うための外来・在宅ベースアップ評価料Ⅰ・Ⅱ、入院ベースアップ評価料の新設に対して、「（中医協総会の）診療側の主張が実った」と述べた。その上で、「次回改定でも持続的な賃上げを可能とするための十分な原資を確保できるよう、働きかける」とした。
　医療DXの推進に関し、「システム管理の導入費用やランニングコストなどに対する診療報酬の評価が不十分」との要望が受け入れられた結果、従来の医療情報・システム基盤整備体制充実加算が見直され、医療DX推進体制整備加算が新設されたとし、これにより、医療DXを推進する姿勢を示した。
　入院料の見直しでは、急性期一般入院料１の「重症度、医療・看護必要度」と平均在院日数の基準が、公益裁定で決定したことによる医療現場への影響に懸念が示された。
　改定施行時期が６月に２か月後ろ倒しとなることについては、「目的はあくまで医療機関の負担軽減」と強調。「直接的な恩恵を受けるベンダーが、保守費用やリース料を大幅に引き下げる対応が必須」であると指摘した。