全日病ニュース

特定行為研修制度の推進に向けてヒアリングを実施

【厚労省・特定行為研修部会】医師会と訪看ステーションが取組事例を報告

　厚生労働省の医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（國土典宏部会長）は２月２日、看護師の特定行為研修制度の推進に向けて議論した。真壁医師会の阿部田聡参考人とセコム豊中訪問看護ステーションの水取惠子参考人に対しヒアリングを行った。
　阿部田参考人は、茨城県の真壁医師会で実施する、看護師の特定行為研修に係る地域共通の手順書作成・周知事業について報告した。昨年６月に医師会内に標準手順書作成・周知事業検討委員会を立ち上げ、管内医療機関の実態調査をもとに議論を重ねたほか、10月には厚労省と日本医師会、茨城県医師会の後援のもと研修会を開催するといった取組みを進めていることを説明した。
　水取参考人は、地域の診療所などが協力施設となり、在宅での実習実現に向けた取組みを進めた事例について報告。地域の医師の協力を得ることで、◇医師が特定行為研修そのものに興味・関心をもった◇医師から手順書作成に前向きな協力を得られた◇特定行為研修終了後の実践につながった◇医師から看護師への指導助言のコミュニケーションが増えた―といった効果が表れたと説明した。
　委員からは、２事例を優れた好事例として評価する意見が相次いだ。一方で、特定行為修了看護師の周知においてさらなる工夫を求める意見や、「普及に向けてインセンティブが必要」との意見もあった。
　全日病常任理事の中尾一久委員は、「まだ特定看護師の認識度が低いと感じている。真壁医師会のような取組みが全国で起こればよい」との所感を述べるとともに、全日病で特定行為研修の手順書に関する検討を進めていることについても言及した。
　また、訪問看護ステーションや施設で特定行為研修修了者の養成・活用を推進する支援策についても、見解を示した。具体的には、「私どもは法人内の病院で養成した特定看護師を訪問看護ステーションに異動させる方法をとっている。そのほかにも、例えば各地域の訪問看護ステーション協議会を通して、受講状況に応じて患者の受け持ちを柔軟に調整できる仕組みがあるとよいと思う。あるいは、院内のクリニカルパスのなかに特定看護師が働く場を組み込むのもよいのではないか」と述べた。