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財務省が15年度介護報酬マイナス改定を主張
【財政制度等審議会】
財務省が15年度介護報酬マイナス改定を主張
10月8日の財政制度等審議会は2015年度予算における社会保障のあり方について議論した。
その議論に、財務省主計局は医療提供体制改革や15年度介護報酬改定などの論点を提示し、社会保障予算に対する財務省の見解を明らかにした。
医療提供体制改革に関する論点では、①「目指すべき医療提供体制」とは、データ等から導かれる地域毎の医療提供体制から、さらに地域差の分析を踏まえて認められる不合理な差異（例えば受療率）を解消した医療提供体制とするべき、②地域医療構想を15～16年度に策定後、16年度（遅くとも17年度）には、医療費水準目標等を明記した新たな医療費適正化計画を策定すべき、ことなどをあげた。
15年度介護報酬改定については、「良好な収支差等を反映した介護報酬の基本部分の適正化（少なくとも－6%程度）を行なうことにより、介護報酬全体としてはマイナス改定を行なうべきである」などと論じた。
国家戦略特区法改正 医師以外の理事長就任を都道府県知事の認可に
国家戦略特別区域諮問会議は10月10日に、臨時国会に提出する特区法改正案に、特区については、医師以外の者を理事長に選出する基準を法令で明記した上で、当該基準を満たす場合に都道府県知事（現行は厚生労働大臣）が認可できるという規制緩和措置を盛り込むことを決めた。