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全日病 医療事故調査制度で研修会。追加開催も決まる
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医療事故調査制度で研修会。追加開催も決まる
西澤会長「8月に全日病の医療事故調査の指針を完成、会員に送付する」
全日本病院協会は7月25日に「医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題」と題した研修会を本部会議室で開催、定員いっぱいの200名が受講した。
厚生労働省医政局総務課の大坪寛子医療安全推進室長が医療事故調査制度の省令・通知について解説。西澤会長が医療事故調査制度を支える医療安全および患者との信頼関係構築に向けた考え方を述べた。
その中で、西澤会長は、「全日病として医療事故調査の指針を作成しており、8月にも会員に送付、HPで公表する予定である」ことを明らかにした。
同研修会は、10月1日に施行を迎える医療事故調査制度の省令と通知が5月8日に公布・発出されたことを受け、同制度に対する会員病院の理解を促す目的で企画された。受講希望が多いために9月18日と10月20日の追加開催が決まっている。
大坪室長は医療事故調査制度の法令構成を詳しく説明。「院内調査では支援団体に支援を求めることが法上の義務とされている」など、留意すべき点を具体的に示した。
医療事故に関して、全日病は、演習を含めて院内事故調査の適切な実施方法を学ぶ「院内医療事故調査の指針事故発生時の適切な対応研修会」を開催しており、第3回目が8月15・16日に本部会議室で開かれる。
「事故発生時の適切な対応研修会」は、厚労科研「医療事故発生後の院内調査の在り方と方法に関する研究」（研究代表者・飯田修平）の成果を出版した『院内医療事故調査の指針』を教材にしている。
7月25日の研修会でも講師を務めた飯田常任理事は、その第2版が近日完成することを明らかにした上で、医療事故調査制度の施行に向け、多くの病院が参考として活用するよう訴えた。