全日病ニュース

日本専門医機構に質問状　社員・理事の取扱いで説明求める

【四病協】
熊本地震で厚労省に要望書を提出

●厚労省の神田医政局長に要望書を手渡す医法協の加納会長と全日病の西澤会長

　四病院団体協議会は５月25日に開いた総合部会で、専門医制度への対応を協議し、制度運営を担う日本専門医機構に対し、質問状を送ることを決めた。質問状の内容は、同機構の社員・理事の扱い、および運営体制に関するもの。
　四病協は専門医機構の発足当初、４団体がそれぞれ社員として参画することを要望したが、認められなかった経緯があり、４団体で１人の社員とされている。最近になって各団体が社員として参加することは可能と伝えられたが、説明を求める。
　また、理事はこれまで４団体で１人で、日本病院会から末永裕之副会長が参加している。このほど四病協からの理事は２人になったと伝えられたが、その経緯と理由について説明を求める。
　また、同機構は６月に役員の改選期を迎えるが、役員候補者選考委員会委員の推薦をめぐって混乱があったことから運営面の改善を求める。
　来年４月からの実施が予定される専門医制度をめぐっては、医師の偏在を助長するとの懸念から実施延期を求める意見が強いが、制度運営を担う同機構の体制に対する懸念も強い。
　このほか、この日の四病協では、熊本地震の対応で厚労省に要望書を提出することを決めた。また、療養病床の見直しについて協議した。療養病床については、新たな施設類型が提案されているものの介護療養病床と医療療養病床25対１の廃止については、具体的な議論は行われていないことから、新たに設置される「療養病床の在り方等に関する特別部会」では、まずその議論を行う必要があることを確認した。
　●要望書を厚労省に提出
　四病院団体協議会は５月30日、厚労省の神田医政局長に「熊本地震に係る要望書」を手渡した。現行の補助金制度は熊本地震で被災した民間医療機関が復旧する上で、不十分と指摘。補助金の拡充などを要望した。
　具体的には、①災害復旧費補助金の対象を被災したすべての医療機関とする②補助金の対象経費の拡大、50万円超としている医療機器の下限を10万円とする等③補助率の引き上げ④申請書類の事務手続きの簡略化、申請期間の延長─を求めている。