全日病ニュース

専門医機構の組織・運営のあり方に批判噴出

【厚労省・専門医養成の在り方に関する専門委員会】
制度の実施延期を求める声が圧倒的

　新たな専門医制度の来年４月の実施をめぐって議論している専門医養成の在り方に関する専門委員会（永井良三委員長）は５月30日に第３回の会合を開き、日本専門医機構の組織・運営の問題点を議論するとともに、今後の対応を協議。厚労省は、専門医の偏在や地域医療の混乱を防ぐため、都道府県別・診療科別等に「専攻医」の定員枠を設定することを提案した。
　しかし委員からは「この場で延期を決めてほしい」など、来年４月実施の延期を求める意見が相次いだ。永井委員長は、各学会が制度とかかわりなく独自に新たなプログラムを実施することになれば、「専攻医」の地域偏在が避けられないとして、地域枠を設定する必要があると主張。学会の意向を確認することを提案し、その場をおさめた。
　この日は、機構の理事会や社員総会の議事録などが資料として示された。
　委員からは、この間の経緯も踏まえ、機構の運営上の問題点を指摘する意見が相次いだ。
　「学会が関与しないと実務が回らないのに、当初は利益相反を理由に学会が参画できず、学会を無視して物事が決まった」など、機構と学会の関係の悪さを指摘する意見があったほか、「事務局体制が脆弱なのは否めない。事務局の人数を増やして解決するとも思えず、権限を整理して、他団体の支援も必要」などの意見があった。
　全日病会長の西澤寬俊委員は、「期限が限られているなかで無理をしたために暴走気味になったのだと思う。原点に戻り、医療人がプロフェッショナル・オートノミーでやるんだということで、もう一度議論する必要がある」と呼びかけた。
　永井委員長は、「機構の組織運営に関する議論はこの場で続ける必要がある」とした上で、「現在進めているやり方で新専門医制度を始めることは困難」との認識を示した。その一方で、学会が新たなプログラムを準備していることから、「これをしっかりとコントロールしないと思わぬ影響が出る」と述べ、対応を議論する必要があるとの考えを示した。
　これを受けて厚労省が、永井委員長が前回示した私案を具体化した資料を説明した。永井私案は、来年度に診療領域・都道府県ごとに「専攻医」の定員枠を設けることがポイント。過去３年間の採用実績に基づき、研修医の希望状況調査を踏まえ、設定するとしている。
　都市部の定員枠は過去の採用実績の1.0倍、都市部以外は1.2倍とした。また、都道府県の協議会に、地域医療確保の観点から、必要な施設が漏れていないかを確認する役割などを担わせるとしている。
　しかし委員からは、「専攻医」の定員枠を設定しても問題は解決せず、「延期すべき」との意見が相次いだ。日本医療法人協会会長の加納繁照委員は、「新たな専門医のプログラムはあまりに大学病院、大病院中心だ」と述べ、新プログラムが始まることに懸念を表明。西澤委員は「学会と一緒になって、プログラムを含め今後のあり方を議論すべきだ」と提案した。
　これに対し永井委員長は、各学会が独自に新プログラムをスタートさせることを止めることはできないと発言した。その場合は、医師の偏在がさらに拡大しかねないとし、定員枠導入の必要性を訴えた。厚労省は次回の会合までに学会の意見を把握する意向を示した。