全日病ニュース

７対１の移行など2016年度改定の影響を調査

【日病協】
新専門医制度「議論が煮詰まっていない」

　日本病院団体協議会は５月27日、2016年度診療報酬改定の影響を調査することを決めた。団体ごとの調査になるが、７対１病棟からの移行や「重症度、医療・看護必要度」の項目見直しに関しては、共通の調査項目とする。統一的な見解が得られれば、厚労省への意見書にまとめる予定。また、同日の議論では、新専門医制度について、来年度から開始できるほど「議論が煮詰まっていない」との認識で一致した。
　中医協の診療報酬改定結果検証部会が調査結果をまとめるのを待たずに、日病協として主要な改定項目の影響を調べる。６月中に診療報酬実務者会議で調査項目のひな形を作成。７対１病棟等の「重症度、医療・看護必要度」の経過措置は９月30日までで、それが切れる10月以降の７対１病棟等の転換に関する意向などを共通項目として、会員病院にアンケート調査する。
　新専門医制度については、厚労省の「専門医養成の在り方に関する専門委員会」で来年度の開始を前提にしたかのような議論が進んでいることに対し、来年度に開始できるほどに「議論が煮詰まっていない」との認識で一致した。
　「専攻医」に定員枠を設けるとする専門委員会の永井委員長の私案についても、「走りながら考えるというが途中で転倒するのではないか」などの意見が相次いだという。
　神野正博議長（日本社会医療法人協議会副会長）は会見で、「プロフェッショナル・オートノミーとは何であるかという意見も出て、結論的には、学会や医師会、病院団体がそれを十分に発揮してこなかったのではないかというところまで議論が進んだ」と述べた。その上で、「その反省を含めて、議論を深める必要がある」と性急な対応は望ましくないとの姿勢を示した。
　原澤茂副議長（全国公私病院連盟常務理事）は「公私病連としては、最低３年ぐらい延期するのが妥当だと考えている」と述べた。
　そのほか、同日の日病協では、高額薬剤が医療保険財政に与える影響への対応を議論した。悪性黒色腫のがん免疫療法治療薬として保険収載されたオプジーボ（小野薬品工業）が肺がんに適用が拡大され、さらに複数の適用で治験が始まっている。個別の医薬品が医療保険財政に影響を与えることが現実化していることをふまえ、「歯止めをかける」ことの対応が議論された。
　同様の問題は中医協総会でも議論されていて、薬事承認された適用を薬価収載の段階で一部制限する案などが出ている。原澤副議長は、薬価が高止まりすることを防ぐために、薬事承認から保険収載までの一連の流れを、統一的に把握する組織が必要とする意見があったことを紹介した。
　これらの意見が中医協総会に反映されるよう、中医協総会の委員である全日病の猪口雄二副会長と日本病院会の万代恭嗣常任理事に期待がかかった。