全日病ニュース

在宅医療と介護の整合性を図るための指標を議論

高額薬剤への対応でガイドラインを策定

【厚労省・在宅医療及び医療・介護連携に関するWG】

　厚生労働省の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」は８月３日に初会合を開き、第７次医療計画に盛り込むべき在宅医療の指標について議論した。医療機関が実際に提供しているサービスの実績を指標に加えることで意見が一致した。また、医療・介護連携の取り組みを医療計画に位置づけることを厚労省が提案した。
　同WG は、「医療計画のあり方等に関する検討会」のもとに設けられ、初会合を含め３回程度の会合で意見をまとめ、９月をめどに検討会に報告する。
　座長には、田中滋・慶應義塾大学名誉教授が選出された。
　地域医療構想では、慢性期機能の医療需要と在宅医療等の患者数を一体的に推計し、①療養病床の入院患者のうち医療区分１の患者の70％は在宅医療等で対応、②療養病床の入院受療率の地域差を解消することで医療需要を推計、③一般病床のＣ３基準（175点）未満の患者は慢性期・在宅医療等の患者数として推計している。その結果、在宅医療等で追加的に対応する患者数は30万人とされ、そのニーズに対応する医療・介護の提供体制整備が課題となっている。
　増大する慢性期のニーズに対して、在宅医療を含む医療・介護のネットワーク全体で対応することが必要となる。
　また、介護保険事業計画で設定される介護保険施設等の定員に応じて、在宅医療サービスの需要は変化すると考えられる。このため医療計画において、介護保険事業計画における介護サービスの整備目標と整合的な形で在宅医療の目標を設定することが求められる。
　一方、現在の医療計画で設定されている在宅医療の目標は、いわゆるストラクチャーに関するものが中心であり、その多くは「根拠が希薄」（厚労省）だ。例えば、ほとんどの都道府県で在宅療養支援診療所・病院の施設数増加を目標にしているが、在支診であっても、十分な在宅医療を提供しない施設もある。このため実際に提供しているサービスの実績を目標に加えることを厚労省が提案し、概ね賛同を得た。
　医療・介護連携については、2015年度からの介護保険の地域支援事業の中で、市町村が行う事業として「在宅・医療・介護連携推進事業」が位置づけられた。一方、医療に関する取り組みは都道府県が主に担ってきた経緯があり、市町村の多くは、医療関係者と連携した経験が少ないとされる。
　このため厚労省は、「在宅医療・介護連携推進事業」を計画に位置づけ、都道府県による市町村への支援を充実させることを提案した。