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病院における薬剤師確保策の検討の必要性示す

【日病協・代表者会議】薬学部在学中や卒後での病院研修の提案も

　日本病院団体協議会は10月23日、代表者会議を開催し、最近の厚生労働行政について協議した。会見した日本病院会の相澤孝夫会長は、地域の病院が薬剤師を確保できない問題で、様々な意見が出たため、確保策を検討する必要があるとの認識を示した。
　薬剤師数は全体で増えている。しかし、政府の医薬分業方針もあり、薬局で働く薬剤師が増える一方で、病院では横ばいに近い状況が続く。病院に薬剤師が集まらない状況について、代表者会議では様々な意見があった。
　給与が薬局の方が高いという問題に対しては、診療報酬での対応が必要との意見が相次ぎ、院内調剤と院外処方の格差是正などが、中医協などで再度議論されることを求める意見が出た。
　また、薬剤師が病院で働くことに関心を持ってもらうために、薬学部在学中や卒後に病院での研修を義務づけることの提案もあった。同日の代表者会議では、全体の意見をまとめる時間はなかったが、引き続き確保策を議論していくことになった。
　菅政権の下で、積極的に推進しているマイナンバーカードを活用した医療機関などでのオンライン資格導入について、厚労省の担当者が説明した。来年３月に運用が開始されるが、現状で顔認証付きカードリーダーの申込数が医療機関等全体の14.5％にとどまることから、周知が必要との認識を厚労省担当者は示した。
　顔認証付きカードリーダー自体は無償提供される。ただ、レセプトコンピューターや電子カルテの改修など、システム導入に伴うその他の費用の補助には上限額が決まっている。厚労省担当者は、大病院の場合だと実際の費用が補助の上限額を上回ってしまう可能性があると指摘した。
　ただ、システムベンダ側が示している料金はもう少し下がることを見込んでおり、補助額の見直しとあわせ、関係者と調整が続けられているとした。