全日病ニュース

薬剤師需給調査について厚労省から説明きく

【四病協・総合部会】薬剤師不足の解消に対応求める

　四病院団体協議会は10月28日に総合部会を開き、薬剤師需給調査の実施について厚生労働省の担当者から説明を受けた。出席者から、薬剤師が不足し、病院では薬剤師を確保できない状況にあるとして、行政の対応を求める声が相次いだ。
　薬剤師の需給調査は、「薬剤師の養成及び資質向上に関する検討会」の議論を踏まえて実施するもの。薬学教育の６年制課程が2006年からはじまり、薬剤師に求められる役割や業務内容が変化している。同検討会は、今後の医療需要の変化とともに、薬剤師に対するニーズや業務内容の変化を踏まえて需給調査を行う考え。
　需給調査は、全国の薬剤師数のほか、地域別の薬剤師数を調査・推計する。推計の期間は、25年後の2045年。薬剤師の勤務状況を把握するため、薬局・医療機関に従事する薬剤師の働き方を調査することとし、薬局5,000施設程度、医療機関1,000施設程度、および各施設に従事する薬剤師25,000人程度を対象にアンケート調査を行う。あわせて薬剤師の業務量を推計する際の参考とするため、10以上の薬局・医療機関でタイムスタディ調査を実施する。
　厚労省の説明に対し、「薬剤師は過疎地だけでなく都市部でも不足で、募集しても採用できない」「需給調査をしている状況ではない」など、病院薬剤師の確保が難しい状況を訴える発言が相次いだ。薬学部６年制を踏まえて病院での臨床研修を実施し、病院が薬剤師を採用できる環境づくりを求める意見もあった。