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費用対効果評価制度は拡大より分析結果の検証が先決

【中医協総会】評価・分析を担う人材育成など体制の強化求める

　中医協総会（小塩隆士会長）が10月28日にオンラインで開催され、医薬品などの費用対効果評価制度の今後の課題を議論した。経済財政諮問会議などから、保険収載の可否を含めた費用対効果評価制度の実施範囲・規模の拡大の検討が求められている。しかし、昨年４月から運用が始まり、まだ対象品目の分析結果も出ていないことから、まずは分析結果の検証が先決で、制度の拡大はその後の課題との意見で一致した。
　経済財政諮問会議の新経済・財政再生計画の改革工程表2019に、「医薬品や医療技術の保険収載の判断等に当たり、費用対効果や財政影響などの経済性評価を活用し、保険対象外の医薬品等に係る保険外併用療養費を柔軟に活用・拡大すること」の検討を行うことが明記されている。一方、2019年４月から開始された費用対効果評価制度では、評価結果を保険償還の可否には用いず、価格調整だけに活用することになっている。
　現況をみると、10月１日時点で12品目の分析が行われており、まだ結果は出ていない。具体的には、キムリア（ノバルティスファーマ）やエンハーツ（第一三共）、カボメティクス（武田薬品工業）、ゾルゲンスマ（ ノバルティスファーマ）などが対象品目となっている。今年５月27日の中医協には、対象品目の一つであるテリルジー（グラクソ・スミスクライン）の企業分析の提出が２カ月遅れたことが報告されるなどの事態も生じている。
　同日の議論では、保険収載の可否や制度の拡充は、「時期尚早」との意見が大半を占めた。日本医師会の松本吉郎委員は、「有効性・安全性が確認された医薬品などは保険収載することを原則に、費用対効果評価制度の議論を行ってきた。現行制度は保険償還の可否ではなく、価格調整に用いており、まずはその影響を検証し、その後に制度の課題を検討すべきだ」と述べた。
　全国健康保険協会理事の吉森俊和委員も、「保険償還の可否を含めた検討も行うべきだが、まだ始まったばかり。実施状況の検証を速やかに行うとともに、海外事例などを把握しつつ、分析を行う体制の強化を図ることが重要になる」と指摘。厚生労働省に、体制の強化の状況を質問した。　厚労省は、医薬品などの費用対効果の分析を行う人材育成を図っていることなどを説明した。
　具体的には、国立保健医療科学院保健医療経済評価研究センターの人員が６名から８名に増員されたほか、聖路加国際大学・立命館大学・慶應義塾大学に公的分析を一部委託している。また、慶應義塾大学では、医療経済評価コース（HTAコース）を設定。現在、51名が参加しており、今年度中に26名が全単位を取得する見込みであることが示された。
　小塩会長は、「費用対効果評価制度については、現行の体制を強化するとともに、運用の検証が重要との指摘が多かった。個別品目の分析結果はまだ報告されていない状況であり、評価が得られたものは速やかに報告を求めつつ、制度の成熟化を高めることが現状で必要なことである」と整理した。

2020年度調査の回答項目を調整
　10月22日の入院医療等の調査・評価分科会がまとめた、2020年度診療報酬改定の影響と新型コロナの影響を把握するための2020年度調査の内容が、基本問題小委員会と総会に示され、大筋で了承された。
　ただ、病院に2021年４月以降の入院基本料をたずねる質問で、急性期一般入院料１を考えている場合の回答として、「施設基準を満たしており、職員の雇用に影響を与えることから、特に転換する必要性を認めないため」との項目がある。これについて、日本看護協会常任理事の吉川久美子専門委員が「シンプルに、施設基準を満たしているだけでよいのではないか」と主張。回答の文言を調整することになった。
　また、健康保険組合連合会理事の幸野庄司委員は、「医療機関への質問で、新型コロナ患者受入れの有無だけをきいている。受入れ人数は病院の規模などで異なると思うので、DPCデータを活用し、もっと詳細に把握すべきではないか」と提案。厚労省は、実態調査とは別に把握する意向を示した。