全日病ニュース

循環器病対策推進基本計画

【閣議決定】閣議決定年齢調整死亡率の減少目指す

　政府は10月27日、循環器病対策推進基本計画を閣議決定した。計画の策定は今回が初めて。2040年までに３年以上の健康寿命の延伸、年齢調整死亡率の減少を目指し、予防や医療、福祉サービスまで幅広い循環器病対策を推進する。循環器病対策を進めるためにも、高齢化に伴い増大する需要に対応する地域医療構想の実現が求められていると指摘している。
　2019年12月に施行された循環器病対策基本法に基づき、計画を策定した。最初の計画は2020年度から2022年度までの３年間を目安とする。第二期以降は６年計画とし、都道府県の医療計画など他の計画と整合性を図るように定めるとしている。
　目標を実現するための施策の３本柱は、①循環器病の予防や正しい知識の普及啓発②保健、医療および福祉に係るサービスの提供体制の充実③循環器病の研究推進─となっている。
　「保健、医療および福祉に係るサービスの提供体制の充実」では、◇健診の普及◇救急搬送体制◇医療提供体制の整備◇患者支援◇リハビリテーション◇適切な情報提供・相談支援◇緩和ケア◇後遺症を有する者への支援◇治療と仕事の両立支援◇小児期・若年期への対策─などの項目を設けた。
　救急搬送体制では、脳梗塞に対するt-PA 療法（プラスミノゲン・アクティベータの静注療法）や機械的血栓回収療法の効果が確認されている中で、「国民があまねく享受できる状況になっていない」ことを問題視した。医療提供体制については、各地域で複数の医療機関で24時間対応を可能とするネットワークの構築の重要性を強調した。リハビリについては、急性期から開始し、回復期から維持期・生活期まで継続することを求めた。回復期以降の外来や在宅でのリハビリにも言及した。
　「循環器病の研究推進」では、循環器病の病態解明や予防、診断、治療、リハビリなどの方法に資する研究開発を推進するため、基礎研究から診断法・治療法の開発までを産学連携や医工連携を図る。根拠に基づく政策立案の研究も推進するとしている。