全日病ニュース

新型コロナワクチンを無料接種、救済措置も

【国会】予防接種法等改正法案が成立

　新型コロナに対するワクチン接種の体制整備などを盛り込んだ予防接種法等改正案が12月２日、参議院本会議において全会一致で可決、成立した。コロナを予防接種法の「臨時接種」の特例に位置づけ、厚生労働大臣の指示の下、都道府県の協力により市町村が予防接種を実施する体制をつくる。
　接種にかかる費用は無料とし、国が負担。健康被害が生じた場合の救済措置を設け、製薬企業の損害賠償を国が肩代わりする契約を結べるようにする。
　政府は2021年前半までに国民全員分のワクチンを確保することを目標とし、米ファイザー、英アストラゼネカ、米モデルナの３社とワクチンの購入に向けて交渉を進めている。海外製のワクチンでも、国内で実施する治験で安全性と有効性の確認が必要となる。
　衆参の厚生労働委員会では、採決に当たって付帯決議を採択し、接種した場合のリスクとベネフィットなどの情報を迅速・的確に公表するとともに、接種の判断が国民の意思に委ねられていることの周知などを政府に求めた。
　ワクチン接種による副反応に関しては相談窓口を設置し、国民に周知。海外情報も含め、医療機関・製造販売業者から迅速に情報を把握し、公開することにより、健康被害が拡大することのない対応を図るべきであるとした。