全日病ニュース

「人の移動」によるコロナの感染拡大に危機感を表明

【四病協・総合部会】緊急包括支援交付金の交付状況を調査

　四病院団体協議会は11月25日にオンライン開催で総合部会を開き、最近の医療行政をめぐり議論した。終了後の会見で日本病院会の相澤孝夫会長は、コロナの感染拡大の状況に危機感を表明。「人の移動が明らかに感染を拡大させている。是非止めるような対応を講じてほしい」と政府に訴えた。
　相澤会長は、「感染拡大の地域では、コロナ対応の病床が埋まりつつある。一般の医療が提供できなくなり、医療崩壊が起こりかねない由々しき事態だ」と、病院団体として発言する必要性を強調した。

感染拡大防止事業に46％が申請
　また、政府の第１次、第２次補正予算によるコロナの緊急包括支援交付金の交付状況等の調査結果を発表した。四病協に加入する病院のうち、1,828病院の状況（11月17日～ 11月24日）を集計した（回答率34.1％）。
　1,828病院のうち、重点医療機関のみは209病院（11.5％）、協力医療機関のみは452病院（24.7％）、重点医療機関・協力医療機関の両方は78病院（4.2％）、合計は739病院（40.4％）となっている。
　調査対象とした重点医療機関体制整備事業は重点医療機関が、病床確保事業は協力医療機関が申請するものだが、回答では明確に区別されていない。救急・周産期・小児体制確保事業は都道府県に登録された救急病院や小児医療を提供する病院が申請する。感染症拡大防止等支援事業はすべての一般病院が申請できる。
　調査結果をみると、「重点医療機関体制整備事業」の申請は311件（申請に対する割合は17.0％）、うち交付決定は171件（同55.0％）、「病床確保事業」の申請は513件（同28.1％）、うち交付決定は415件（同80.9％）、「救急・周産期・小児医療体制確保事業」の申請は626件（同34.2％）、うち交付決定は310件（同49.5％）、「感染症拡大防止等支援事業」は718件（同39.3％）、うち交付決定は332件（同46.2％）となっている。
　また、10月31日時点の病院の経営状況で、「通常通り」との回答は399件（21.9％）、「厳しい」は949件（52.0％）、「非常に厳しい」は478件（26.2％）であった。福祉医療機構による優遇融資の借入を受けている病院は410件（22.4％）となっている。
　冬季賞与の支給予定は、「満額支給」が857件（47.0％）、「減額支給」が402件（22.0％）、「支給なし」が７件（0.4％）、「検討中」が559件（30.6％）といった状況だ。なお、国公立病院は人事院勧告により賞与が減額となっており、コロナによる経営悪化ではなく、「減額支給」と回答している病院がある。
　10月31日時点の都道府県別の緊急包括支援交付金の申請、交付決定、入院の状況も集計している。
　「重点医療機関体制整備事業」で申請率が最も高いのは長野県の60.7％（交付決定は23.5％）、最も低いのは山形県、石川県、山梨県、奈良県、岡山県、徳島県、高知県、佐賀県の0.0％、「病床確保事業」で申請率が最も高いのは長野県の60.7％（同52.9％）、最も低いのは和歌山県、徳島県の0.0％となっている。
　「救急・周産期・小児医療体制確保事業」で申請率が最も高いのは長野県の78.6％（同27.3％）、最も低いのは佐賀県の0.0％、「感染拡大防止等支援事業」で申請率が最も高いのは山梨県の75.0％（同66.7％）、最も低いのは山形県の5.3％となっている。