全日病ニュース

30年ぶりに看護師等の基本指針を改定

　医道審議会・保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会の初会合が５月29日に開かれた。1992年の制定以来、30年ぶりに看護師等の確保を促進するための措置に関する基本指針を改定するための検討を行う。部会長には、萱間真美・国立看護大学校長が選出された。初会合を含め、３回の議論を予定しており、厚生労働大臣が改定を諮問する形を取る。今年秋頃に、改定後の看護人材確保基本指針を告示することを目指す。
　改定の理由としては、2001年の保健師助産師看護師法の改正に伴って「看護婦」が「看護師」と改正された後も、看護師等をめぐる状況は大きく変化しており、今後、少子高齢化の進行に伴い、現役世代が急減する中で、看護ニーズの増大が見込まれていることをあげている。また、コロナ禍を受けて、新興感染症等の発生に備えた看護師の確保が必要になっていることもある。
　指針に規定する事項として、①看護師等の就業の動向②看護師等の養成③病院等に勤務する看護師等の処遇改善④研修等による看護師等の資質の向上⑤看護師等の就業の促進⑥新興感染症等への対応に係る看護師等（看護職員）の確保⑦その他看護師等（看護職員）の確保の促進に関する重要事項─があり、それぞれの方向性が示された。
　2025年需給推計によれば、2025年の看護師等の需要数の推計値は180.2万人であり、2020年の就業看護師等数（173.4万人）よりも増大が必要とされている。2022年度の看護師・准看護師の有効求人倍率は2.20倍で、職業計の1.19倍よりも高く、看護師等は不足傾向にある。
　現状投影需要推計によれば、2040年度に向けて、看護師等の需要数がさらに増加すると見込まれており、2040年頃を視野に入れた新たな地域医療構想を踏まえ、地域別・領域別の新たな看護師等の需給推計を実施することが重要であると指摘された。