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2024年度専攻医募集シーリングは前年度と同じ数値で

【医道審・専門研修部会】子育て支援加算は引き続きの検討課題

　医道審議会の医師専門研修部会（遠藤久夫部会長）は６月22日、2024年度の専攻医募集のシーリングについて、日本専門医機構から2022年度と同様の数値にするとの提案を受け、了承した。2022年度の導入を見送った子育て支援加算は、2024年度も導入せず、子育て支援策の中で、専門研修部会と機構が継続して検討することになった。
　日本専門医機構理事長の渡辺毅参考人が、2023年度の専攻医採用と2024年度の専攻医募集について説明した。
　2023年度のシーリングでは、新型コロナの影響で採用数が例年と異なる動きをしていると考えられたため、既存のプログラムのシーリング数を2022年度と同数としている。
　また、足下医師充足率が低い都道府県のうち、医師少数区域等にある施設または年通算の時間外・休日労働時間が1,860時間を超える医師等が所属する施設を１年以上連携先とする「特別地域連携プログラム」を通常募集プログラム等のシーリングの枠外として別途設けた。
　一方、特別地域連携プログラムの設置を条件に、原則１人を、基本となるシーリング数に加算を行う「子育て支援プログラム（案）」は、地域偏在を助長する懸念があることや、加算の要件が十分に検討されていないといった意見を受け、2023年度専攻医募集においては実施しなかった。
　その結果、2023年度の専攻医は、すべてのシーリング対象の都道府県・診療科において、シーリング数内で採用されたことが報告された。
　渡辺理事長は、2023年度のシーリングの効果について、「東京都など大都市圏の医師数が減少し、その周辺県で増加している例を認めるが、必ずしも全国すべての医師少数県での専攻医数の増加には至っていない」と述べた。その上で、「今年度中にシーリングの詳細な検討・評価を実施する予定であり、検証結果を踏まえ、改めてシーリングのあり方の検討が必要である」との認識を示した。
　なお、2023年度に導入した特別地域連携プログラムの全採用数は60人。診療科別では、内科21人、精神科15人、小児科8人の採用があった。連携先は都道府県別では茨城県が18人で最も多かった。渡辺理事長は、「専攻医の期間に他県でも学べる貴重なプログラムであり、来年度も専攻医の積極的な応募を期待したい」と述べた。

シーリング数は委員の了承得る
　2024年度のシーリング数については、2023年度と同じ数値とすることを提案した。理由として、「シーリングの効果検証は、日本専門医機構としても今年度中に開始する方向で準備を進めており、シーリング数も拙速に更新するのではなく、同検証の結果を踏まえて検討すべき」ということをあげた。
　子育て支援加算についても、日本専門医機構と医師専門研修部会とで、子育て支援の案として、検討を継続することが望ましいとした。
　2024年度のシーリング数については、委員から了承を得た。
　ただ、日本病院会常任理事の牧野憲一委員や日本精神科病院協会副会長の野木渡委員は、現状のシーリングが、地域偏在改善の効果を上げているかの検証を強く求めた。また、子育て支援加算についても、「子育て支援と加算を結びつけることには疑問がある」、「シーリングとは別枠で子育て支援策を考えるべき」、「子育て支援のインセンティブをシーリングに反映させることは困難だ」など、導入に慎重な意見が多く出された。