全日病ニュース

マイナカードで資格確認できなかった場合の対応を了承

【社保審・医療保険部会】資格情報不詳のままレセプト請求が可能に

　社会保障審議会・医療保険部会（田辺国昭部会長）は６月29日、マイナンバーカードで受診した患者の保険資格が確認できなかった場合でも、患者が３割など自己負担分のみの支払いですみ、医療機関もレセプト請求ができるようにすることを了承した。
　オンライン資格確認は全国で導入が進み、87.9％の病院で運用が始まっている。ただ、機器トラブルやデータ誤登録などによりマイナンバーカードによる資格確認が行えず、保険料を納めている患者が医療機関の窓口で10割を負担せざるを得ないケースが発生している。そこで厚生労働省は、マイナンバーカードで資格確認ができない場合の対応案を示した。
　マイナンバーカードで資格確認ができない場合、可能であれば、患者のマイナポータルの画面表示や保険証で資格を確認する。それもできない場合は、患者に「被保険者資格申立書」を記入してもらう。それにより、患者は、10割負担ではなく、３割など通常通りの自己負担分の支払いで受診できる。
　これらのプロセスを経ても患者の資格情報が確認できない場合に、保険者番号・被保険者番号が不詳のまま、医療機関はレセプト請求を行うことができるようにする。
　その後、審査支払機関で可能な限り、患者が加入する保険者を調べる。最終的に保険者が特定できなかった場合には、災害等の際の取扱いを参考に、保険者等で負担を按分することとした。
　日本医師会副会長として出席している猪口雄二委員は、患者の被保険者番号等が不詳のまま医療機関がレセプト請求を行う方法を示すよう求めた。厚労省は、「実務上の詳細を整理して速やかに示し、周知したい」と答えた。
　また、猪口委員は、転職して新しい保険者の保険証が発行されるまでの間に受診した患者が、医療機関の窓口で医療費の10割を支払わざるを得ない問題がこれまでも発生していると説明。マイナンバーカードで速やかに新しい資格が確認できるようになれば、新たな保険証の発行を待つ必要がなくなる。「保険者でのデータ登録がすばやく間違いなく行われることにより、この10割負担の問題は解決される」と述べ、保険者へ協力を求めた。
　厚労省は、転職で資格情報が変わった場合や、マイナンバーカードで初めて受診するときには念のため保険証も持参することを推奨していく。

医療費適正化計画基本方針を了承
　同日の医療保険部会では、第四期医療費適正化基本方針を了承した。2024～ 2029年度の第４期医療費適正化計画を都道府県が策定するに当たっての基本方針を国がまとめた。後発医薬品の推進や、効果が乏しい医療・医療資源の投入量に地域差がある医療の適正化などの目標を都道府県が設定する。
　猪口委員は、市町村が実施する在宅医療・介護連携推進事業の支援が盛り込まれたことを評価した。厚労省は、医療・介護の双方から同事業を後押しする方針であると説明した。