全日病ニュース

新型コロナ感染症対応の継続的な支援求める

【四病協】４項目の要望書を加藤厚労相に提出

　四病院団体協議会は９月６日、10月以降の新型コロナ感染症対応に関する要望書を加藤勝信厚生労働大臣に提出した。５月８日に新型コロナの感染症法上の位置づけが２類相当から５類に変更されたが、現在も多くの地域で新型コロナ患者が発生し、医療機関は通常医療との両立を図りながら、地域医療を支えるために懸命に努力している。急激な感染拡大局面に対応するには継続的な医療機関への支援策が必要であるとして、４項目を要望した。現状の新型コロナ対応の補助金や診療報酬の取扱いは９月末が期限となっている。
　１つ目は、新型コロナ患者の入院受入れに対する評価の充実。今後、確保病床以外での入院受入れを進める必要がある。医療機関が新型コロナ患者の入院受入れに後ろ向きにならないよう、適切な診療報酬または受入れ患者数に応じた補助金など、新型コロナ患者の入院受入れの評価を求めた。
　２つ目は、地域における新型コロナ感染症対応病床確保。新たな医療機関での入院受入れが順調に進んでいない地域が多く、確保病床が削減された場合、特に感染の拡大期において地域の新型コロナ患者の受入れに支障をきたすことは「自明の理」と要望書は指摘。適切な新型コロナ対応が継続できる病床確保が必要であると訴えた。また、中等症から重症の新型コロナ患者を受け入れる体制をとる病院へ紹介するシステムの構築が必要とした。
　３つ目は、クラスターが発生した医療機関への救済策の継続。2023年夏の第９波では多数の医療機関で院内クラスターが発生し、病棟への一時的な入院受入れ停止などが起きた。新型コロナの感染拡大期においては医療機関内のクラスターの発生は避けられない。クラスターが発生した医療機関に対する救済策の継続を求めた。また、「その際の検査を行政検査ではなく、行った検査費用を公的に支援するよう配慮いただきたい」とした。
　４つ目は、診療報酬上の臨時的な取扱いの継続。第９波で多数の病院で医療従事者が感染し、診療報酬上の人員配置基準や診療実績の基準に関し、要件を満たすことが一時的に困難になる事例が生じた。新型コロナは流行の波を繰り返すことが予想され、冬の流行期にも適切に医療機関が新型コロナ患者の受入れを継続するには、診療報酬上の人員配置と診療実績の基準に関する臨時的な取扱いの継続を求めた。