全日病ニュース

患者サマリーに「療養上の計画・アドバイス」の追加を検討

【厚労省・医療等情報利活用WG】電子カルテ情報共有サービスで医療機関・患者が閲覧できる情報

　厚生労働省は９月11日の健康・医療・介護情報利活用検討会の医療等情報利活用ワーキンググループ（森田朗座長）に、現在、開発を進めている電子カルテ情報共有サービスの患者サマリーにおいて、傷病名などの６情報に加え、医師から患者への「療養上の計画・アドバイス」もマイナポータル上で閲覧可能とする案を提示。委員から概ね合意を得た。ただ、日本医師会常任理事の長島公之委員は、医師の負担増になる可能性があることなどを懸念し、「丁寧な議論」を求めた。今後、同WGで議論を続け、詳細を詰める。
　電子カルテ情報共有サービスは、全国の医療機関等や患者本人が電子カルテ情報を閲覧できるようにするサービスで、政府が進める全国医療情報プラットフォームの一環である。６情報は、①傷病名②アレルギー③感染症④薬剤禁忌⑤検査（救急、生活習慣病）⑥処方となっている。ただし、処方については、電子処方箋管理サービスの中で取り扱うことを基本とすることになっている。
　今回の案では、６情報に「療養上の計画・アドバイス」が加わる。患者サマリーのイメージをみると、「１日〇分、〇〇程度の運動を行いましょう。〇カ月ごとに血液検査を予定しています」などの言葉が並んでいる（左下図参照）。６情報だけでは、患者は自分が受けている医療の状況を十分には把握しにくい。医療DXによる患者のメリットが明確ではないとの指摘も出ており、厚労省が対応策を示した形だ。
　ただ、「療養上の計画・アドバイス」は自動的に抽出され、標準化される電子情報ではないので、医師などがテキストとして入力する必要が出てくる模様だ。具体的な運用方法は今後の議論となるが、長島委員は「丁寧な議論」を行うべきであることを強調した。
　また、現在、特定健診は閲覧可能となっているが、その他の健康診断結果報告書は、本人や実施主体に紙で送られることが多いのが実態で、結果取得まで時間がかかるほか、データ化のための事務負担が発生している。電子カルテ情報共有サービスで健診機関から迅速に健康診断結果報告書を共有し、閲覧することは技術的に可能であることから、サービス稼働時の実装を目指すことにした。
　その際に、健康診断結果報告書の対象となる健診は、特定健診や後期高齢者健診、事業者健診、人間ドックなどとし、今後検討・調整する。対象実施機関は、医療機関や医療機関に併設の健診機関で、社会保障診療報酬支払基金のオンライン資格確認等システムを通じて、本人や医療機関などにデータ提供されることになる。

救急医療時に確認できる情報
　救急医療時における「全国で医療情報を確認できる仕組み（ACTION１）」については、救急用サマリーの項目・期間を決めるとともに、救急医療時の医療情報閲覧フローなどを確認した。
　救急時は通常時と異なるので、患者が意識不明であるなど、医師の判断により、生命の危険があると判断されれば、本人同意なしで、医師は救急用サマリーを閲覧可能と整理した。救急隊も閲覧可能とすることは総務省消防庁で検討している。
　救急用サマリーの項目・期間は次のとおりとなった。◇受診歴（３カ月）◇電子処方箋（45日）◇薬剤（３カ月）◇手術（３年）◇診療（３カ月）◇透析（３カ月）◇健診（健診実施日を表示）。期間などは日本救急医学会や日本臨床救急医学会からのヒアリングも踏まえ、このような案になった。また、将来的には緊急連絡先やアレルギー情報の追加なども検討項目となっている。