全日病ニュース

保険証・マイナカードなしで受診やオン資確認を認める事務連絡

　政府は１月１日に官邸対策室を設置。岸田文雄首相は、「人命第一の方針の下、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと」などと指示した。
　厚生労働省も１日に災害対策本部を設置。３日の会議で武見敬三厚労大臣は、現地の詳細な情報を収集するとともに、孤立地域や支援が十分に行き届いていない地域を特定した上で、被災者への支援に総力をあげて取り組むよう指示した。
　また、厚労省は特例的な取扱いを示した事務連絡を発出した。１日には、避難者が保険証を提示しなくても医療機関を受診できるようにするほか、オンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」により、氏名・生年月日・住所・被保険者番号等の情報から照会・閲覧が可能となった。
　診療報酬に関する取扱いは、２日、７日、12日に保険局医療課が事務連絡を発出した。◇被災者の受け入れにより超過入院となった場合は減額措置を適用しない◇一時的な患者の急増あるいは職員の不足で入院基本料の施設基準を満たすことができなくなった場合、変更の届出を行わなくてもよい―などの特例を講じた。
　Q＆Aでは、◇避難所においても、被災前の居住場所に応じた区分に従って、在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料を算定できる◇定期的に外来診療している患者からの求めに応じて避難所に往診した場合、往診料を算定できる◇災害等やむを得ない事情により平均在院日数、重症度、医療・看護必要度、在宅復帰率、医療区分２または３の患者割合を満たさなくなった場合でも、直ちに施設基準の変更の届出を行う必要はない―などの取扱いを示した。
　そのほか、避難所への医薬品の提供のため、薬剤師が同乗し、調剤などの設備を有する「モバイルファーマシー」が７日から巡回による避難所の支援を開始した。