全日病ニュース

2024年度改定の答申書附帯意見を了承

　中医協総会（小塩隆士会長）は２月７日、2024年度診療報酬改定の答申書附帯意見を了承した。賃上げ全般から医療DX、働き方・人材確保、入院医療、外来医療など28項目にわたっている。
　賃上げ全般については、看護職員やその他の医療関係職種の賃上げが適切に実施されているかを把握し、検証することを求めた。入院基本料等を引き上げることで対応する40歳未満の医師などへの賃上げの実態も把握する。医療DXでは、マイナンバーカードの保険証としての利用実態を踏まえ、適切な要件に向けて検討を行う。
　入院医療については、地域包括医療病棟での高齢救急の受入れ状況などを分析する。新病棟新設に伴い10対１の急性期一般病棟の再編を含めた評価のあり方も検討する。案の段階では、「再編を検討」としていたが、日本医療法人協会副会長の太田圭洋委員が「方向性が具体的すぎる」と指摘し、修正された。大きく見直す急性期一般病棟入院基本料などの調査も実施する。
　外来医療については、適正化が行われた生活習慣病の管理に関連する見直しの影響を調査する。かかりつけ医機能をめぐっては、改正医療法に基づく制度整備の状況を踏まえ、検討を行う。
　いわゆる同一敷地内薬局の評価のあり方の引続きの検討も盛り込まれた。