全日病ニュース

2024年度診療報酬改定の意見をまとめる

【中医協総会】診療側は「従来以上の大幅なプラス改定」を訴える

　中医協総会（小塩隆士会長）は12月13日、2024年度診療報酬改定についての意見をまとめ、武見敬三厚生労働大臣に提出した。医療経済実態調査や薬価・材料価格調査の結果を踏まえ、改定率などに対する考えを整理したものだが、診療側の意見と支払側の意見は異なるため、お互いの主張を併記する形となっている。診療側は、「従来以上の大幅なプラス改定が求められている」と訴えている。
　診療報酬改定の改定率は内閣の決定事項であり、中医協は権限を有していない。だが中医協は、診療報酬改定の直接的な利害関係者で構成され、改定の内容を議論し、厚労相の諮問に答申する役割を担っている。また、改定率の参考となる医療経済実態調査や、薬価調査・材料価格調査も中医協に報告することもあり、中医協としての意見をまとめることが恒例となっている。
　ただ、改定率をめぐる考えは、支払側と診療側で異なり、多くの場合、正反対であることから、一つの意見にまとめることはできず、両論併記の形となる。今回も支払側・診療側のそれぞれの意見を公益側委員が整理することになった。
　2024年度改定を行うにあたり、前提となる問題意識や基本認識については、診療側と支払側で概ね一致している。
　問題意識については、「人口減少・少子高齢化が進展するとともに、人生100年時代に向けた『全世代型社会保障』の構築が求められるなかで、世界に冠たる国民皆保険を堅持し、あらゆる世代の国民一人一人が安全・安心で効率的・効果的な質の高い医療を受けられるようにすること」である。
　その上で、社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が12月11日に策定した基本方針に基づき、「すべての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取組についての協議を真摯に進めていく。こうした基本認識については、支払側委員と診療側委員の意見の一致をみた」ということを明記した。
　両論併記となった意見の中で、診療側は、「政府の重要政策とされる医療従事者の賃上げ、及び現下の食材料費、光熱費をはじめとする物価高騰という極めて異例の状況に対応できる改定でなければならず、従来以上の大幅なプラス改定が求められている」と主張している。
　医療経済実態調査については、コロナ禍の診療報酬上の特例やコロナ補助金の影響を除いた数字で判断することを求めた。なお、コロナ禍の診療報酬上の特例やコロナ補助金の影響を除いた2021年度と2022年度の損益率を計算すると、「一般病院はそれぞれ▲5.6％、▲6.8％、一般診療所はそれぞれ6.0％、6.9％」となっている。
　個別の論点では、「医療従事者の賃金引き上げによる人材確保の原資の確実な担保、良質な食事の提供を継続するため、約30年間据え置かれている入院中の食事療養費についての対応、医療従事者の負担軽減・医師等の働き方改革の推進に関して現場に有効に活用されるような見直しと評価の継続、医療の質向上・効率化につながるICT活用や医療の高度化への対応」などを求めた。
　一方、支払側は、「患者の負担増や保険料の上昇に直結する安易な診療報酬の引上げを行う環境にはない」と主張している。医療経済実態調査について、「損益差額の観点からは、一般病院は新型コロナウイルス関連の補助金を含めれば1.4％の黒字、一般診療所も黒字が拡大している。また、資産・負債の観点からも、長期借入金をはじめとする固定負債が減少して資本が増加しており、一般診療所を中心に医療機関・薬局の経営は堅調といえる」と判断している。
　これらの両論併記の意見を述べた上で、武見厚労相に対しては、中医協での議論を踏まえ、改定率の設定に関し、「適切な対応」を要望した。また、施策の成果や健康への影響などをデータやエビデンスに基づいて正確・迅速に把握・検証し、さらなる施策の見直しに役立てるという姿勢を強める必要から、人材・体制の充実を要望した。