全日病ニュース

安倍政権、成長戦略の担い手に「健康長寿」産業

 

　4月2日の日本経済再生本部で、安倍首相は、成長戦略を具現化するための重要政策課題について、当面の政策対応となる具体的な指示を関係大臣に発した。
　その中で、「健康長寿社会の実現」に関しては、（1）再生医療の迅速な実現と医療機器開発の速度を上げるために薬事法改正法案と再生医療安全性確保法案を今国会に提出する、（2）日本の医療技術・サービスを国際展開するため、新たに創設される組織母体を中核とする医療機関と関連企業等による国際事業展開活動を、あらゆる手段を動員して支援する、（3）医薬品などのネット上での販売など、IT社会にあたっての規制改革、ルールづくりに取り組む、（4）保険者や個人の疾病等予防、健康増進活動への取組に対する具体的なインセンティブ措置を早急に具体化する、ことなどを指示した。
　このうち、（2）に関しては、医療機器とサービスの一体的な海外展開に向けて、経産省が、わが国の医療機関も参加した市場化調査を中国、ロシア、ベトナム等で進める中、某一般社団が国内の医療機関や医療機器メーカーと連携した海外事業を展開、それを経産省が支援するという新たな動きが出ている。
　安倍内閣は、産業構造の変革のためには新しい成長分野を広げていくことが重要とし、健康長寿とエネルギーの各産業をその担い手に考えている。そのため、再生医療や新開発の技術と製品等の早期承認といった領域だけでなく、医療サービスの海外進出にも期待を寄せている。
　その視野には、（4）に該当する「日本の予防型システムをインフラとして世界に輸出する」戦略も含まれ、産業競争力会議などで主に民間議員によって真剣な議論が繰り広げられている。