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13年度調査結果から前改定見直し項目の検討を開始
▲「入院医療等の調査・評価分科会」に臨む神野委員（左から2人目）
13年度調査結果から前改定見直し項目の検討を開始
【入院医療等の調査・評価分科会】
厚労省は7対1経過措置の13年度末廃止を提起。特定除外廃止は「問題がなかった」
9月30日の中医協・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」に、事務局（厚労省保険局医療課）は2013年度に実施した調査結果を提示。
同分科会は14年度改定に向けた第2ラウンドの議論を始めた。
調査結果から、事務局は、前改定における13対1・15対1における特定除外制度の廃止は「大きな問題はなかった」と評価し、その継続を提起。7対1の経過措置については、予定どおり、14年3月31日で終了する方針を示した。
「金曜入院・月曜退院の多い医療機関の土日入院基本料の減算」および「正午までの退院の多い医療機関の退院日入院基本料の減算」も継続した上で「適正化」を図る度合いを強める方向を提示。
該当医療機関がなかった「特定機能病院等における紹介のない患者などの初再診料等の大幅減算」に関しても、対象を許可病床数500床以上の全病院に拡大した上で継続するという考え方を打ち出した。
分科会はこうした方針を概ね肯定したが、13対1・15対1の特定除外制度廃止を「大きな問題はなかった」とした部分に対して、神野委員（社会医療法人財団董仙会理事長・全日病副会長）と石川委員（社会医療法人社団千葉県勤労者医療協会理事長・日医常任理事）は「そう判断できるだけのデータがない」などと、疑問を投げかけた。
神野委員は「特定除外制度廃止によって13対1・15対1には、7対1等からの患者受け入れを拒むことはなかったのかなど、データが足りない」など「調査不足」を指摘。さらに、「悪性新生物をとっても13対1・15対1と7対1・10対1 では病態が明らかに違う」と述べ、「大きな問題はなかったことをもって特定除外制度廃止を7対1・10対1に反映させるという考え方には異議を申し立てたい」と、今回調査の結果を7対1・10対1の特定除外制度廃止の根拠に援用しようとする事務局の意図を否定してみせた。
また、石川委員は、日医と四病協が共同で実施した7対1・10対1の特定除外患者に関する実態調査の結果報告について説明した。
この日の議論を踏まえ、事務局は次回10月10日の分科会に報告書案を提示。今月内にとりまとめて中医協総会の審議に付したいとしている。