全日病ニュース

「成長戦略の当面の実行方針」から（医療関連を抜粋＝要旨）

＊下線は編集部による

1. 規制・制度改革のための基盤整備
○「国家戦略特区」の創設による戦略地域単位での規制・制度改革
　「居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成」、「医療等の国際的イノベーション拠点整備」といった観点から、特例的な措置を組み合わせて講じ、成長の起爆剤となる世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出するため、「国家戦略特区」の具体化を進める。
　具体的には、容積率・用途等土地利用規制の見直し、国際医療拠点における病床規制の特例による病床の新設・増床の容認、保険外併用療養の拡充等の特例措置を検討、具体化し、国家戦略特区関連法案を次期臨時国会に提出するなど、所要の措置を講ずる。
○産業競争力会議と規制改革会議との連携による全国単位での規制・制度改革
　新たに創設する特例制度の改革効果等も踏まえつつ、日本再興戦略の趣旨に沿って、雇用、医療・介護（効率的で質の高いサービス提供体制の確立等）及び農業の分野を中心に、産業競争力会議と規制改革会議等が連携して、さらなる規制・制度改革の検討を進める。
3. 雇用制度改革・人材力強化
○高度外国人材の活用促進新たな高度外国人材ポイント制度の年内開始に向けた制度改革を進めるとともに、高度外国人材の永住が許可されるための在留歴の短縮に必要な措置を講じるため、次期通常国会に出入国管理及び難民認定法の改正法案を提出する。
4. 構造改革等による戦略市場の創出
○健康・医療市場の改革・医薬品・医療機器開発や再生医療の実用化を加速するため、薬事法等改正法案、再生医療等安全性確保法案の次期臨時国会での早期成立を目指す。
・医療分野研究開発の司令塔機能の実現に向けて、一元的な研究管理の実務を担う独立行政法人（日本医療研究開発機構＝仮称）を設立するため、次期通常国会に法案を提出する。
・国際競争を意識した、規制・制度改革、研究開発及び海外展開支援の取組を加速する。