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安倍政権　14年4月8%を決める。同時に経済対策を実施

「消費税で安定した財源を確保し、社会保障を維持・強化していきたい」

 

　政府は10月1日の閣議で2014年4月に消費税率を8%に引き上げる方針を決めるとともに、引き上げによる景気回復への悪影響を回避するために措置する経済政策パッケージを決定した。同日の記者会見で安倍首相が自ら発表した。
　経済政策パッケージを含む閣議決定（「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」）は、「社会保障制度改革」について、「政府は、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するための社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進する」とした上で、「法制上の措置の骨子」にもとづく法律案を速やかに策定し、次期国会冒頭に法案を提出した上で、消費税増収分を活用した社会保障の充実策に着実に取り組んでいく旨を明らかにしている。
　経済政策パッケージは5兆円規模とし、来年度予算の編成作業と並行して具体化し、12月上旬に新たな経済対策の策定を行なうとした。さらに、来年度予算と合わせて補正予算を一体に組む方針を示した。
　記者会見で、安倍首相は、「毎年増え行く社会保障費をどうまかなうかが課題である」という認識を披露する一方、「同時にデフレから脱却し、成長軌道を取り戻さなければ安定した社会制度は作れない」と、増税と経済対策を同時に実施する目的を明らかにした。
　その上で、「世界に冠たる我が国の皆年金・皆保険制度、これを次世代にしっかりと引き渡してまいる。そのための一体改革である。消費税で安定した財源を確保し、社会保障を維持・強化してまいりたい」と述べた。