全日病ニュース

一体改革に向け、あるべき提供体制へ意見・提言を総結集

[第55回全日本病院学会in 埼玉]　公益法人後初の学会に過去最多2,555人

海外の病院経営を附帯業務に追加。現地法人への出資を容認

[医療法人の事業展開等に関する検討会]　厚労省が医療法人の規制緩和を提案。「ホールディングカンパニー」も俎上に

「非営利ホールディングカンパニー」型医療法人等の検討を開始

[産業競争力会議の医療・介護等分科会]　18課題について年末に中間整理。医療法人への「会社分割」適用可否も検討

「診療科ごと地域別定員の目途の設定・公表」を提起

規制改革会議の健康・医療WGが提供体制の論点案まとめる

＜一般病院＞
損益差額は－0.9%から－0.4%へわずかながら改善

[2013年の実調結果]　前改定を反映、急性期系の国公立が収支を大きく改善

改定翌年ながら医業収支率は全体で0.6ポイント低下

[全日病・2013年病院経営調査報告]　東京医業収支率が6.1ポイント悪化。赤字病院の割合も前年比7ポイント増の31%

＜2014年度改定基本方針の骨子案＞
「医療法改正による対応に先駆けて改定に取り組む」

「ホールディングカンパニー」とともに複数医療法人のグループ化も検討

[医療法人の事業展開等に関する検討会]　厚労省「非営利性の確保等を前提に検討」。「医療法人制度のあり方」も視野

中医協総会：2014年度改定の議論／
診療側　亜急性期機能に疑問表明。病室単位の容認を求める

宇都宮医療課長　「2次救急病院の指定は選択的要件の1つに過ぎない」

厚労省「これからの5年が将来を決める重要な期間」

[第55回全日本病院学会in 埼玉]　江利川元事務次官「提供体制は地域特性を踏まえて対応―都道府県に権限と財源を与える」

AMATの活動要領決まる。第1回養成研修を2月に東京で開催

[全日病の災害時医療支援活動班]　急性期から亜急性期をカバー。主に民間の被災病院や救護所・避難所を支援