全日病ニュース

2014年度改定基本方針の骨子案
「医療法改正による対応に先駆けて改定に取り組む」

 

　厚労省保険局の宇都宮医療課長は、11月8日の社保審医療部会および医療保険部会に、2014年度診療報酬改定基本方針の骨子案を提示した。
　「骨子案」は、基本認識で「診療報酬と補助金を適切に組み合わせつつ、医療法改正による対応に先駆けて、診療報酬改定に取り組む」ことを表明。重要課題では「入院医療・外来医療を含めた医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等に重点的に取り組む」ことをあげた。
　その検討方向として、以下の点を重点課題にあげている。
（1）入院医療
　急性期病床の機能の明確化、急性期後の受皿となる病床の整備、有床診の機能に応じた評価　等
（2）外来医療
　診療所・中小病院の主治医機能の評価、大病院の専門外来の評価　等
（3）在宅医療
　在宅療養支援診療所・病院の機能強化、在宅療養支援診療所・病院以外の医療機関による在宅医療の推進、訪問看護ステーションの大規模化の推進、在宅歯科医療の推進、在宅薬剤管理指導の推進　等
（4）連携ネットワーク
　入院、在宅、歯科、薬局、看護、介護等のネットワークにおける円滑な移行や切れ目のない連携　等
　医療部会および医療保険部会における議論は2 回目とあって、「骨子案」はサムネイル的な箇条書きにとどまっているが、一体改改革の視点からの改定方針は、すでに確認済みであることから、医療課は、あと1～2回の議論で改定基本方針をまとめたいとしている。