全日病ニュース

▲記者発表ではAMATの制服（右端）が紹介された

AMATの活動要領決まる。
第1回養成研修を2月に東京で開催

【全日病の災害時医療支援活動班】
急性期から亜急性期をカバー。主に民間の被災病院や救護所・避難所を支援

 

　11月1日に開かれた第8回常任理事会は、救急・防災委員会（加納繁照委員長）がまとめた災害時医療支援活動規則修正案と災害時医療支援活動班（AMAT）の活動要領案を承認。併せて、AMAT隊員養成研修の開催を決定した。
　2008年10月18日に施行された災害時医療支援活動規則は、災害時医療支援活動指定病院など、全日病における、主に大災害に備えた災害時医療支援活動の体制と運営を定めている。
　今回の改正は、会員病院におけるAMATの編成を促し、被災地に医療支援チームを機動的に派遣できる体制を整備することが目的。「規則」には、AMAT（All Japan Hospital Association MedicalAssistance Team）とは「災害時医療支援活動班」である旨が明記された。
　この改正によって、47都道府県の各支部に災害時医療支援活動を中核的に行う「災害時医療支援活動幹事指定病院」と当該病院を支援する「災害時医療支援活動副幹事指定病院」が設けられ、副幹事を含む指定病院は、災害発生時の情報を被災地から全日病本部に送るとともに、災害時のAMAT活動拠点の確保を担うことになる。
　AMATは、医師、看護師、業務調整員（薬剤師、事務職員、メディカルスタッフ）各1名の編成を最低単位とするなど、その具体的な活動要領も定めた。
　それによると、派遣は概ね48～72時間以内が基本で、長期間に及ぶ場合は2次隊・3次隊を追加派遣するという。
　活動内容は、東日本大震災でDMATとJMATの間に生じた空白を埋めるべく、急性期から亜急性期にかけて集中的に投入、会員を含む主に民間の被災病院や救護所・避難所を支援するとともに、ヘリ以外の方法による広域搬送もてがけることを想定している。
　AMATを希望する会員病院のためにAMAT隊員の養成研修を実施、修了者を登録する制度を設けたが、AMAT隊員には同等の経験を有する者も登録できる仕組みとしている。登録は5年ごとに更新が必要となる。
　救急・防災委員会はAMAT研修WGを設置し、DMATや日本赤十字災害派遣チームを参考に養成研修のプログラムをまとめた。
　救急・防災委員会の加納委員長と猪口正孝副委員長（東京都災害医療コーディネーター）は、11月2日の埼玉学会でAMATに関するシンポジウムを開催した後の記者発表で、「AMAT隊員養成研修」を来年2月8日・9日に全日病本部で開催することを明らかにした。