全日病ニュース

【介護給付費分科会】

医療区分１で「自宅」が最適な割合はわずか２割強

　厚労省は、３月30日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋分科会長）に、2015年度介護報酬改定の効果検証調査（2015年度調査）結果の概要、および2015年度介護従事者処遇状況等調査の結果を報告した。
　2015年度介護報酬改定の効果検証調査（2015年度調査）は、①看護小規模多機能型居宅介護②中山間地域等におけるサービス③リハビリテーションと機能訓練④介護保険施設等における利用者の医療ニーズへの対応⑤居宅介護支援事業所および専門員の業務の実態⑥認知症高齢者に対するサービス⑦介護保険サービスにおける質の評価、の７項目にわたって実施した。
　調査結果から特徴的な傾向をみると、まず、リハビリと機能訓練における指示医と連携を保っている率は、通所リハは90.4％と高いが、通所介護は17.2％に過ぎないことがわかる。
　利用開始時に比べて障害高齢者の日常生活自立度が「向上」した利用者の割合は、通所リハの26.6%に対して通所介護は12.4％にとどまっている。
　これを、ケアプランにおける目標設定の内容で比較すると、「心身機能の向上」は通所リハの51.6％に対して通所介護は32.7％と低いが、「社会参加支援」は前者の26.0％に対して後者は18.7％、「介護負担軽減」は22.1％と18.1％となり、心身機能の向上以外は大きな差はない。
　また、ADLのアセスメントで評価指標を用いている割合は、通所リハの利用者は76.7％に達しているのに対して通所介護は27.3％と低いなど、リハビリと機能訓練の間の機能分化が明確になっている。
　医療療養病床と介護保険３施設における医療ニーズへの対応に関連して、入院・入所者の要介護度をみると、介護療養型は要介護４・５の者が約８～９割と他の施設類型に比べてかなり高い割合を示した。
　一方、介護療養型の医療区分１の者の割合は５割を超えたが、うち約８割を要介護４・５の者が占めた。医療療養病床では医療区分１の入所者のうち、「自宅」が最も適切な生活・療養の場所である者の割合は23.6%であった。
　介護支援に関する調査における医療機関等との連携状況については、退院時カンファレンスに病院の医師が参加する割合は56.4％であったが、在宅支援側の医師が参加する割合は11.0％にとどまった。
　また、特定事業所加算取得事業所における「入院者数に占める情報提供を行った人数」と「退院者数に占める面談を行った人数」の割合はそれぞれ約65％だった。
　訪問看護師との連携についてみると、「ケアプランの作成・変更に当たり意見を求めている」割合は、経験年数１年未満で68.6％、経験年数５年以上で86.5％など、全般にケアマネジャーの経験年数による差がみられた。
　このほか、ケアマネが抱える勤務上の悩みでは、「自分の能力や資質に不安がある」が約40％、「賃金が低い」が約30％と他の項目よりも高い結果となった。
　調査結果について、「自分の能力に不安をもつケアマネが40％もいるのは問題ではないか。研修不足なのか、医療ニーズの高まりに対応できていないのか、詳しく調べるべき」とする意見があった。
　通所リハと通所介護における成果等の差が明確になったことについて、委員からは「機能分化を促す方向で臨んだ2015年度介護報酬改定の効果が出てきた」との意見があった。