全日病ニュース

公的医療機関を優先的に議論することは反対

【厚労省・地域医療構想WG】
調整会議における役割分担の議論」を新設す

　８月31日に行われた「第２回地域医療構想に関するワーキンググループ」（尾形裕也座長）では、前回のWG における議論を踏まえ、基準病床数と病床の必要量（以下、必要病床数）の関係性の整理について話し合われた。次いで協議の場（地域医療構想調整会議）での議論の進め方についての厚生労働省案が示された。
　関係性の整理については、既に地域医療構想が策定された各都道府県のデータをもとに、基準病床数、既存病床数、必要病床数の関係について６類型の分類に整理された。この分類により、今後の医療需要は各地域の人口推移の影響を大きく受け、各都道府県の基準病床数と必要病床数の関係には、明確に地域差があることが分かった。
基準病床数の特例的な対応で合意
　前回のWG で、必要病床数が基準病床数を超え、必要な病床が将来増加するのに、基準病床数による縛りがあるために増床できない大阪府の状況について、委員から指摘があったが、このような状況は、今後75歳以上人口の急激な上昇が予測される一方で、人口はあまり減少しないと予測される大都市圏で生じると厚労省は説明。その上で、基準病床数の状況を毎年度確認するとともに、医療計画の中間年で、必要に応じて基準病床数の特例措置を講じる考えを示し、概ね合意を得た。ただ基準病床数の状況を公表する際には工夫が必要との意見があった。さらに、基準病床数の算定式の見直しについては、いくつかの点に関しては引き続きの検討が必要とされた。
　医療資源投入量の少ない患者が在宅等に移行することを見込み、病床数に含めないことについては、織田正道構成員（全日病副会長）は「175点で区分する医療資源投入量の低い患者でも、受け皿がなければ退院できない」と主張し、在宅等への移行を前提にすべきではないとした。
　次いで厚労省は地域医療構想調整会議の議論の進め方について案を示し、医療機能の役割分担を図る上で公的医療機関等の役割を優先的に検討する考えを示した。案では、地域医療構想が目指す将来の医療機能別の病床数を構想区域で達成する上で、病床規模が200床以上で、救急や災害医療などを担う病院の役割の明確化を強調し、公的医療機関等の役割を優先的に検討するとした。役割の明確化のため、①新公立病院改革ガイドラインに基づく公立病院改革②公的医療機関等が担う医療機能③国立病院機構が策定する計画④地域医療支援病院・特定機能病院が担う医療機能─を踏まえた検討を求めた。また、調整会議で意見がまとまらない場合について医療法で規定する都道府県知事の権限の行使を視野に入れた議論を促すこととした。
　しかし公的医療機関の役割を優先的に議論する考え方に対して、「２次救急は民間病院が支えている」（織田構成員）「救急や災害医療は民間も担っているのに、資本力が違い民業圧迫になっている。イコールフッティングが大事」など民間病院が地域で果たす役割を指摘する意見が相次ぎ、織田構成員は関連する文言の削除を主張。一方、公的医療機関側の委員は、公的医療機関としての役割を果たしていない病院の病床削減や転換が要請されることへの懸念から、「呉越同舟で文言は削除すべき」と同調した。
　厚労省は、この日の案は議論の進め方の１つの例示に過ぎないと強調したが、「厚労省が考えを示せば都道府県はそれに従う」と考えられることから、再整理を求めることで一致した。