全日病ニュース

全国知事会「地域医療構想策定ガイドラインに対する意見」（要旨）　2月12日

地域医療構想には次のような課題があると認識しており、地域の医療関係者及び住民の理解を得られる現実的な構想とするために、国は真摯に対応されたい。
1. あるべき将来の医療提供体制について
（1）病床機能の再編の必要性及び病床機能の明示
・今回の推計方法において、該当する患者が多くの病院・病棟に分散していると考えられる高度急性期機能や、今後、急性期機能からの転換により更なる拡充が求められる回復期機能について、どのような病棟を想定しているのか明示すること。
2. 地域医療構想の策定について
（1）医療現場の混乱の回避
・急激な見直しにより、現在の医療提供体制が崩壊するおそれもあることから、将来のあるべき姿が現状と著しく乖離している場合は、医療現場や住民に混乱をきたすことがないように運用できるものとすること。
・特に、慢性期の医療需要は療養病床の入院受療率を全国最小もしくは中央値を目標として取り組むことが提示されているが、その場合、2025年の医療需要の見込みが現状から極端に減少することとなる都道府県も想定され、きわめて困難になるところが生じる。地方の実情に応じた現実的措置や地域性を踏まえた推計を補正する仕組みなどを考慮されたい。
・国は、仮に病床を削減しても、円滑に在宅や介護への移行や活用などが進むような施策を講じるとともにその全体像を分かりやすく示し、地域医療構想の策定により入院患者が追い出されるなどネガティブなイメージを与えないように努めること。
・また、現在、療養病床で対応している患者について、2025年にどのように対応するかについては、在宅医療・介護サービスの充実と合わせて対応できるようにすること。
（2）基準病床数制度との関係の整理・現在、都道府県が整備可能な病床は基準病床数制度により制限されており、推計された必要病床数を整備することができない地域が存在するため、早急に基準病床数制度と必要病床数の関係を整理するとともに、都道府県が地域の実情や課題に応じて基準病床数を算定できるよう、規制の弾力化を図ること。
（3）推計方法の詳細の公表及びデータの提供
・DPCデータやNDBデータ等様々なデータを用いて必要病床数を推計しているため、関係者が推計方法や推計結果が持つ意味を理解することが困難である。推計方法の詳細や推計に用いた根拠を公表すること。
3. 協議の場の設置・運営（定量的な基準の必要性）
・今回の推計において各医療機能区分の定義として用いられた出来高換算の点数が現行の報告項目には含まれていないため、いずれの病棟が機能を変更するべきか判断できないことから、早急に、定量的な指標を策定すること。