全日病ニュース

有床診設置の特例で調整会議が一定の判断

【地域医療構想ＷＧ等合同会議】織田委員は特例の実施に懸念表明

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ・在宅医療及び医療・介護に関するワーキンググループ合同会議」は３月２日、有床診療所の特例の取扱いを概ね了承した。病床過剰地域でも特例で有床診を開設できる制度について、地域医療構想調整会議の協議を経ることを明確化した。ただ全日病副会長の織田正道委員は、「増床が難しい地域では問題が生じかねない」と述べて有床診療所の特例に懸念を示した。
　病床過剰地域で都道府県知事が病床の増設などを認めない規制は、病院と同様に有床診療所にも適用されるが、有床診には特例がある。在宅医療やへき地医療、小児・周産期医療を提供する有床診として、医療計画に記載する場合は許可ではなく、「届け出」で開設できる。2018年度からはこの特例が拡大する。
　具体的には、①在宅療養支援診療所②急変時の入院患者の受入れ（年６件）③患者からの電話等に常時対応④一般病棟からの受入れ（入院患者の１割以上）⑤看取り⑥全身麻酔（年間30件）などの実施⑦在宅・介護施設への受け渡し─などの機能を担う場合に広げる。
　都道府県知事が都道府県医療審議会の意見をきいて、これらに該当すると判断すれば、設置が可能となる。
　地域包括ケアシステムの構築を目指す上で、有床診が在宅医療や緊急時対応、病院から在宅・介護施設への受け渡しなどの機能を担うことが期待されている。有床診は減少傾向にあり、制度的に支援するため、特例を設けた。
　しかし、人口減で地域の病床の必要量が減る状況では、有床診による増床が全体として不適切になる場合もあり得る。
　このため厚労省は、特例の拡大に際して、地域医療構想調整会議の協議を経ることを明確化して、地域に必要な有床診であるかを見極める手続きを求めることにした。病床の必要量を把握し、地域全体の医療機関の役割を議論する調整会議に、一定の判断を求める考えだ。ただ織田委員は、「調整会議の議論は地域差が大きく、十分に進んでいない。地域全体の増床が難しい状況で、有床診の特例で増床になると問題が生じかねない」と懸念を示した。
　また、織田委員は、特例の要件が示されていても、開設の場合は「実績」がないので、「見込み」で認めるしかないことも問題視した。
佐賀で国立病院機構が病床削減
　厚労省が地域医療構想調整会議の先進事例として佐賀県の状況を報告した。
　具体的な医療機関名をあげた協議が行われており、主要な病院がどの機能を担っていくかで合意を得ている。例えば、国立病院機構東佐賀病院は協議を経て、「休棟55床の削減」で合意した。
　「東部区域においては、回復期は民間の今後の取組みにより充足が見込まれることで一致」したという。
　織田委員は、「佐賀では、回復期の病床不足が現状で他の医療機能で担われていることが、調整会議の構成員に理解されている」と述べた。
　そのほか、来年度から始まる新たな医療計画の３年後の中間年での見直しに向け、在宅医療の取組み状況を把握するために、都道府県に確認を求める事項を了承した。