全日病ニュース

控除対象外消費税の補てん不足に「強い憤り」

【日病協・代表者会議】不足分の返還には踏み込まず

　日本病院団体協議会は７月27日に代表者会議を開いた。終了後の会見で、山本修一議長（千葉大学医学部附属病院長）は、控除対象外消費税の診療報酬による補てんに不足があったことについて、「強い驚きと憤りを覚えるとの意見が相次いだ」と報告した。「本音を言えば、返してほしい」と述べたものの、不足分の返還要求には踏み込まなかった。
　消費税10％への引上げに向けた今後の対応では、「様々な難しい問題がある。しかし医療界としては一丸となって対応していきたい」と強調した。
　補てん不足の返還要求に踏み込まなかったことについては、例えば、精神科病院の補てん率は129.0％（2016年度）であるなど、病院の類型により、補てん不足の病院と、十分に補てんされている病院があることが背景にある。考え方としては、不足に対する給付があれば、過剰に対する減額もあり得ることになる。
　また、厚生労働省は中医協・医療機関等における消費税負担に関する分科会で、「診療報酬で補てんしているため、『不足だから補てんする、逆に過剰だから戻してもらう』といった仕組みではない」との見解を示している。
　補てん不足の問題以外でも、様々な指摘があった。特に、計算ミスで検証結果が間違っていたことは、厚労省のデータの信頼性を傷つけた。代表者会議では、「後から第三者が検証できるように、データはすべて公開し、透明性のあるものにしてほしい」といった意見が出ている。
　そのほか、代表者会議では診療報酬実務者会議に、診療報酬の救急医療管理加算のあり方を検討するワーキンググループを設置することを了承した。