全日病ニュース

会見する寺本理事長（中央）と兼松副理事長（右）、今村副理事長（左）

来年度の募集で東京の専攻医を５％減らす

【日本専門医機構】「医師が行き届くよう配慮」寺本理事長

　日本専門医機構（寺本民生理事長）は８月３日の会見で、来年度の専攻医の募集方針を示した。専攻医の募集は10月半ばの開始予定。医師の偏在是正の観点から東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の５都府県の募集人数に上限を設けているが、東京の上限は募集人員へのキャップではなく、今年度実績の５％減とすることを目安とした。他の４府県は昨年度どおりとする方向。
　新専門医制度は昨年度から始まり、初年度の募集では全国8,409人の専攻医に対し東京は1,825人だった。全国の約22％で、約１割の人口割合を大きく上回り、東京に専攻医が集中した形だ。専門医研修における医師偏在の是正が課題となる中で、機構の前執行部は、「偏在は元々あり、新専門医制度が偏在を拡大させたわけではない」と説明していた。
　７月の役員改選で機構の執行部が変わり、今回、新執行部として初めて専攻医の募集に対する考えを示した。寺本理事長は、「偏在を助長しないよう対応する必要があり、ある程度見直す」と述べた。具体的には、募集人数に上限を設けている５都府県のうち、東京については、前回の実績を５％減らす考えだ。５％で90人程度の減になる。
　ただ、医師数が減少している外科や産婦人科、採用実績の少ない病理、臨床検査などは上限設定から除外するため、正確に５％減になるかは今後の調整次第とした。
　同日は、新執行部による２回目の理事会で、寺本理事長、今村聡副理事長、兼松隆之副理事長が所信を述べた。
　寺本理事長は、「きちんとした診療能力を持つ医師を養成する必要がある。一方で国民にあまねく医師が行き届くよう配慮することも重要である」と、専門医の質の確保と地域医療への配慮の両者が必要と強調した。
　機構のガバナンスを強化する対応としては、「（特定の委員会が実質的に重要案件を決定してしまうのではなく）各委員会の議論をすくい上げる機構運営を図りたい」とした。
　今村副理事長は、「新専門医制度は、（当初の開始予定が延期されるなど）産みの苦しみがあり、紆余曲折があった。何より外部からみて、信用される組織とする必要がある。適切かつ迅速に対応したい」と、組織に対する信頼性の確保を強調した。
　兼松副理事長は、「前身の日本専門医制評価・認定機構時に、理事として関わった。当時と比べ、制度は大きく変わりつつある。専門医の質の確保を重視したが、これからは地域医療に配慮することに微力を尽くしたい」と述べた。