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消費税の補てん不足問題を協議

【日病協・代表者会議】

　日本病院団体協議会は８月24日に代表者会議（山本修一議長）を開き、控除対象外消費税の補てんが不足している問題の対応を協議し、日病協として要望を提出することで一致した。
　2014年の消費税８％への引上げに伴う控除対象外消費税の負担に対応する診療報酬の補てんが当初の想定を下回り、補てん不足となったことが明らかになったが、総合部会では補てんに関する計算ミスが生じた原因が明確でないことを問題とする意見が相次いだ。
　控除対象外消費税問題に関して、三師会・四病協の提言（１面参照）を踏まえ、日病協として要望を提出することで意見が一致。要望の内容を検討した。終了後の会見で山本議長は、「消費税の負担によって病院が厳しい経営環境に置かれていることを訴えていきたい」と述べた。
　そのほか総合部会では、診療報酬実務者会議から救急医療管理加算検討ワーキンググループの第１回医会合の報告があった。救急医療管理加算については、加算２に厳しい見直しを行うと、２次救急を担う民間病院の負担が大きくなるとして、幅広く認めるよう配慮を求める意見があった。引続きワーキンググループで検討を進め、診療報酬改定の提言に盛り込む見込みだ。