全日病ニュース

医療の質評価でＱＩコンソーシアムを創設

【厚労省・医療情報等あり方検討会】全日病など病院団体の取組みを標準化

　厚生労働省は６月27日の医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（尾形裕也座長）で、全日病も参加する「医療の質向上のための体制整備事業」の進捗状況などを説明した。日本医療機能評価機構が事務局を担い、病院団体などが参加する「医療の質向上のためのコンソーシアム」（QIコンソーシアム）を創設し、医療の質評価の標準化に向けた活動の場とする。
　同事業は今年度約4,800万円の予算で始まった。臨床指標の公表などは各病院団体などが担っているが、指標や定義にばらつきがあることから、その標準化や公表の仕方の確立などを目指す。まずは、各病院団体が参加する協議会を夏以降に開催し、今年度中にコンソーシアムで活動報告を行う。
　一方、都道府県が住民に対して医療の情報提供を行う制度については、閣議決定された政府の成長戦略で、「医療機関を検索できる医療情報ネットの抜本的な見直しを行い、国民の医療のかかり方に関する行動変容を促す」と明記されたことも踏まえ、全国統一システムの構築に向けた検討を開始する。
　来年度予算の概算要求に盛り込む調査研究事業で、検討委員会を立ち上げ、「業務フロー」「公表項目」「システム」の各ワーキンググループを設けて、専門的な検討を行うとしている。
　また、医療の広告規制に関して、2018年度のネットパトロール事業の事業報告があった。それによると、一般通報など通知対象医療機関数は対前年度で1,191件で倍近く増えたものの、８割を超える件数で改善を確認した。