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シーリングやサブスペの状況を社員総会に報告

【日本専門医機構】９月の専攻医募集を目指す

　日本専門医機構の寺本民生理事長は６月24日に会見を行い、６月27日開催の社員総会に提出する事業報告と決算を承認したことを報告した。その上で、今年度の専攻医募集から適用する都道府県診療科別の上限設定（シーリング）や、医道審議会・医師分科会医師専門研修部会の了解が得られていないサブスペシャリティの認定状況などを説明し、社員から真摯に意見をきく姿勢を示した。
　シーリングについては、厚生労働省が医師の働き方改革などを踏まえ、将来の必要医師数と現状の医師数の過不足を精査した場合の必要養成数の推計を行っている。これを用いて、来年度の専攻医募集においてシーリングを設定。現状の医師数が将来の必要医師数を上回る場合に、都道府県診療科別に上限を設けることになった。診療科別のシーリングを設けるのは初の試みだ。
　ただ、厚労省の推計については、精神科など労働時間が他科より短いために、多くの都道府県で医師が過剰になるとされた学会や、離島を抱える都道府県などから、実態に基づく精査を行うことを求める意見が出ている。このため、機構に協議会のような会議体を設け、今年中に協議を行い、来年の早い時期に結果を報告する意向を寺本理事長は示した。
　専攻医募集のスケジュールは９月の募集開始を目指し、研修プログラムの作成や認定などを進めていく。８月には、新たに設ける連携（地域研修）プログラムを含め、医師不足の都道府県に配慮した研修プログラムの認可を終えて、都道府県の地域医療対策協議会に提出するスケジュールを描く。地対協の意見をきいた上で、研修プログラムを確定し、募集を開始する。