全日病ニュース

地域医療支援病院に医師の少ない地域を支援する役割求める

【厚労省・特定機能病院等あり方検討会】実際に医師派遣するかは地域が決定

　厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」（遠藤久夫座長）は６月26日、医師偏在対策の一環で、医師少数区域などに勤務した認定医師だけが管理者になれる病院として、すべての地域医療支援病院を対象とすることを決めた。医師需給分科会の第４次中間とりまとめで、「地域医療支援病院のうち、医師派遣・環境整備機能を有する病院」としていたが、すべての地域医療支援病院に「医師の少ない地域を支援する役割」を担う機能を設けることで、対応することにした。
　新たな医師偏在対策では、医師少数区域等で半年以上、勤務すれば認定される認定医に対するインセンティブとして、認定医でないと管理者になれない病院を設定するとともに、そのような病院として、医師派遣機能を担う地域医療支援病院を位置づけた。地域医療支援病院に対しては、新たな機能を担うことのインセンティブとして、税制・補助金・診療報酬の評価の検討が必要であるとの考えも示している。
　地域医療支援病院には、現行で①紹介患者に対する医療②医療機器の共同利用③救急医療④地域の医療従事者に対する研修─を求めている。これに、「医師の少ない地域を支援する」機能を加える。あわせて、「かかりつけ医等を支援する」機能も位置づけた。
　だが、地域医療病院に求められる機能は地域の実情によって異なるという側面がある。例えば、地域医療支援病院が複数ある二次医療圏においても、地域医療支援病院でない病院が現に医師派遣機能を担っている場合もある。そのような地域の地域医療支援病院に対して、無理に医師派遣機能を持たせると現場が混乱するおそれがある。
　このため、実際に医師派遣などを地域医療支援病院の責務とするかは、地域における議論で決められることにした。具体的には、地域医療構想調整会議で協議し、果たすべき役割を決め、都道府県医療審議会における審議を経る必要があるとした。医師の少ない地域を支援する機能の具体的な取組みとしては、◇医師少数区域等における巡回診療◇医師少数区域等の医療機関への医師派遣（代診医の派遣含む）◇総合診療の部門を持ち、プライマリ・ケアの研修・指導を実施─を例示した。
　なお、「医師の少ない地域」は当初、「医師少数区域等」だった。だが、「医師少数区域等」だと、その地域や近隣に医師少数区域がない場合、なじみの薄い他の医師少数区域等に、医師を派遣しなければならなくなる可能性があるので変更した。
　これらの見直しについて、検討会として了承した。ただ、委員からは、「地域医療支援病院は役割を終えた。廃止し、担ってきた機能はそれぞれ個別に診療報酬で評価したほうがよい」など抜本的な見直しが必要との意見も出ている。このため、議論の整理では、「４つの機能を１セットで評価する必要はない」、「診療報酬上の評価を見直すべき」との意見があったことを明記した。

特定機能病院の承認要件の見直しは大学病院の委員が難色示し再度整理
　特定機能病院の承認要件の見直しは今回もまとまらなかった。新たな承認要件として、ガバナンス体制や高度な医療安全管理体制を確保するため、第三者評価の実施を求める方向となっている。
　しかし、第三者評価の「受審」を要件とするか、「認定」を要件とするかで意見がまとまらず、結論は持ち越された。厚労省は「受審」を要件とすることを提案したが、岡山大学病院の金澤右委員は厚労省の提案が限りなく、「認定」に近く、大学病院の自立性を損なうものだとして反対した。
　一方、「認定」が必要と主張していた委員は、「第三者評価を受審し、その審査状況および指摘を受けた改善策を公表する」などとした厚労省の提案を受け、譲歩し賛成した。ただ、当事者である大学病院の委員が難色を示しているため、厚労省は再度、要件を整理する。
　なお、第三者評価としては、①病院機能評価②JCI認証③ISO規格が例示されている。実質的には、日本医療機能評価機構が実施している病院機能評価の「一般病院３」が念頭にある。