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日病協が高額な医療機器を伴う技術の適切な評価求める

【日病協・代表者会議】地域の実情踏まえたレセプト審査も必要

　日本病院団体協議会は６月28日に代表者会議を開き、最近の中医協の審議状況などをめぐり議論を行った。手術支援ロボットや粒子線治療など高額な医療機器を伴う技術の評価について、適正な評価が行われる体制を求めるとの認識で一致した。診療報酬が費用に見合わなければ、先進技術の普及が遅れる可能性がある。ただ、新たな技術の安全性・有効性を適切に評価するには、多大な費用と労力が必要で、体制を整えるのは容易ではないということも確認している。
　現行の新たな医療技術の評価では、基本的には有効性・安全性が既存の技術と同等であれば、既存の技術に準じた点数設定が行われるため、必ずしも高額な医療機器などの費用が反映されない。一方、既存技術に新たな有効性・安全性が見出される場合には、再評価が必要になる。
　しかし、医薬品や医療機器に対する費用対効果評価の仕組みのような明確なルールが医療技術にはない。学会や関係団体の個別の技術に対する要望に、場当たり的に応じている状況だ。これらを踏まえ、厚生労働省は当面、学会などの専門的な評価の活用や、既存技術の評価の簡素化などの整理を検討していく方針を示しているが、日病協としても適切な評価のあり方の体制整備に向け、今後、必要な要望について議論していく考えだ。
　医薬品のポリファーマシー（多剤服用で害があるもの）への対応やフォーミュラリー（医薬品の使用方針）の推進も議論になった。各地で進められている取組みを阻害せず、普及を図っていくことの重要性を確認しつつも、「診療報酬で直ちに評価が必要なもの」ではないとの意見が多かった。
　社会保険診療報酬支払基金の審査支払業務改革については、審査基準の統一化や支部独自に設定されたチェックルールの見直しに対して懸念が出たため、「地域の実情を踏まえた弾力的な対応」が必要とした。さらに、「健保組合や協会けんぽのレセプトを審査する支払基金の審査基準を統一化しても、国民健康保険や後期高齢者医療制度のレセプトを審査する国保連合会の審査と整合性が取れていなければ困る」といった意見も出ている。