全日病ニュース

認知症施策大綱の実行でかかりつけ医の役割重要

【社保審・介護保険部会】介護保険関連の文書負担軽減化では専門委設置

　社会保障審議会の介護保険部会（遠藤久夫部会長）は６月20日、次期介護保険制度改正に向け、認知症施策の総合的な推進を議論した。６月18日に関係閣僚会議で決定された「認知症施策推進大綱」を評価する意見が委員から相次いだ。委員からは大綱を実行する上で、地域のかかりつけ医の役割が重要になるとの指摘があった。また、介護保険関連の文書を作成する負担を軽減させる方策を検討するため、専門委員会を設置することを決めた。
　大綱は、従来の新オレンジプランをバージョンアップし、従来進めてきた「共生」を基盤に「予防」も大きな柱に据えた。予防に関するエビデンスを集め、施策につなげるとともに、高齢者の「通いの場」での活動を推進する。結果として、「70歳代での発症を10年間で１歳遅らせる」ことを目指す。
　予防以外でも、認知症の人による発信の支援や、認知症の人の日常生活の障壁をなくす「認知症バリアフリー」の取組みなど、多岐にわたる施策を進める。各施策について、KPI（業績評価指標）を設定する。
　委員からは、大綱を推進する上で、認知症がコモンディジーズであり、地域のかかりつけ医の役割が重要になることを指摘する意見などが出た。かかりつけ医を支援する「認知症サポート医」が１万人の目標に近づいていることも報告された。
　また、「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の設置を了承した。介護分野で国･保険者・介護サービス事業者などの間でやり取りされている文書に関する負担軽減を検討する。具体的には、①指定申請②報酬請求③指導監査に関連する文書が対象。検討を踏まえ、様式例の見直しや、添付文書の標準例の作成などを行う。
　７月下旬に初会合を開催し、12月に中間取りまとめを行う予定だ。