全日病ニュース

医師偏在対策で医師の絶対的不足を訴えていくべき

【四病協・総合部会】大学病院の所在する地域でも医師不足

　四病院団体協議会は９月30日に総合部会を開き、最近の医療行政をめぐり議論した。新たな医師偏在指標に基づく医師少数区域などへの医師確保策が、今後、都道府県が中心となって本格化していくことを踏まえ、四病協として医師の絶対数が不足していることを改めて訴えるべきとの意見が出た。
　日本病院会の相澤孝夫会長は会見で、「全体として、医師数は西高東低の状況にあるが、全国的に、人口減の影響が大きい地方で医師をどう確保するかが大きな課題。一方、大学病院が所在する地域は（医師偏在指標では）医師が多いことになるが、大学病院の医師は必ずしも臨床に携わっていない。それを考慮しないと、一般病院での医師不足が適切に反映されないことになる」と述べた。
　また、厚生労働省は、診療所の医師の多寡を可視化する外来医師偏在指標も地域別に示している。それによると、無床診療所が都市部に偏り、人口減の影響が大きい地方で少ない。これを踏まえ、「地方では診療所も不足している。そのような地域では、地域密着型の中小病院が外来・在宅医療の機能を担い、医療を提供しないと、地域は持たない」との意見が出たという。限界集落のような地域では、オンライン診療の活用や集住の検討が避けられないとの指摘もあった。