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今回改定で評価できる入院医療以外の項目

【日本医師会・四病協会見】中川俊男・日医会長が見解示す

　中医協総会が２月９日に、後藤茂之厚生労働大臣に2022年度診療報酬改定を答申したことを受けて開催された日本医師会・四病院団体協議会の会見では、日医の中川俊男会長が、入院医療以外の分野で、今回改定で評価できる見直しとして３点を指摘した。
　具体的には、◇新型コロナなどに対応できる感染防止対策への評価◇不妊治療の保険適用を含めた子ども・子育て支援に寄り添う評価◇チーム医療として対応する医師等の働き方改革への支援─をあげた。
　中川会長は、新型コロナ対応として現在も診療報酬の時限的・特例的な取扱いがあり、2022年度改定での恒久的な取扱いでも、医療機関の感染防止対策などの診療報酬を充実させたことを評価した。
　恒久的な対応として、◇感染防止対策加算の見直しとあわせ、外来感染対策向上加算（６点・患者１人につき月１回）、連携強化加算（３点・患者１人につき月１回）、サーベイランス強化加算（１点・患者１人につき月１回）を新設したこと◇地域包括診療料・地域包括診療加算の算定要件に、「当該患者からの予防接種に係る相談に対応すること」が加わったこと◇機能強化加算に「定期予防接種を実施」していることの配置医師要件が加わったことなど─をあげた。
　その上で、これらの見直しにより、かかりつけ医機能の充実につながると指摘した。

子ども・子育て支援に寄り添う
　不妊治療の保険適用をはじめとした今回改定での対応については、「診療報酬が子ども・子育て支援に寄り添うということのメッセージだと受け止めている」と述べた。小児科・産科等の医師が中心になるとしつつも、子ども・子育て支援に寄り添うことは、かかりつけ医機能の充実・強化につながることでもあると主張した。
　今回改定での具体的な対応としては、◇不適切な養育等が疑われる小児患者に対する支援体制の評価として、「養育支援体制加算」（入院初日・300点）の新設◇ヤングケアラーの実態を踏まえた入退院支援加算１・２の対象患者の見直し◇医療的ケア児に対する専門的な薬学管理の評価（退院時薬剤情報管理指導連携加算（退院時１回150点））や主治医と学校医との連携（診療情報提供料（Ⅰ）の見直し）◇小児かかりつけ診療料の見直し─をあげた。

看護職員の処遇改善を評価
　チーム医療として対応する医師等の働き方改革への支援としては、「前回改定で一歩を踏み出し、それをさらに進める改定となった」と評価した。個別では、本体改定率の0.20％を充てて、看護職員の処遇改善を実施することに言及した。２月から実施される補助金による対応と同様に、看護職員以外の医療従事者の処遇改善も可能となるような制度設計とするとともに、各職種間で不公平をなくすために、医療機関が処遇改善を行った場合に、「追加負担をしなくて済む仕組み」を求めた。