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ホーム全日病ニュース(2022年)第1004回/2022年3月1日号東京・大阪で臨時の医療施設を1,000床確保

東京・大阪で臨時の医療施設を1,000床確保

東京・大阪で臨時の医療施設を1,000床確保

【厚労省】看護師派遣は国立病院機構やJCHO に要請

 厚生労働省は2月15日、新型コロナのオミクロン株の感染拡大に伴い、国と都道府県の協働により、ホテルを活用した宿泊療養施設を臨時の医療施設に転換するなどして、新たな病床などを確保する方針を示した。東京と大阪で、約1,000床を確保した。
 対象者は、軽症・中等症Ⅰ。ニーズの高い高齢者を中心に、一部は妊婦を想定する。酸素投与も準備し、2月中旬から順次運用を開始した。
 東京は合計660床で、医療強化型として、品川プリンスホテル(港区)のイーストタワーと、コンテナなどを設置した立飛(立川市)の敷地で350床。高齢者支援型として、旧東京女子医大東医療センター(荒川区)や都立公社病院で250床。妊婦支援型として、都立公社病院で60床を確保する。イーストタワーの確保分には、妊婦支援型の40床を含む。
 大阪は合計350床で、スマイルホテル新大阪(大阪市)で150床、他の大規模医療・療養センターで200床を確保する。スマイルホテル新大阪は、高齢者施設などへの往診や入院待機ステーションへの応援派遣の拠点にもなる。
 これら臨時の医療施設を国は全面的に支援する。このため、公立・公的病院から看護職員を約200人派遣することになった。
 具体的には、2月9日に厚労省は、国立病院機構と地域医療機能推進機構(JCHO)に対して、東京と大阪の臨時の医療施設に医療人材を派遣することを要求した。派遣期間は2月中旬から3月末までで状況に応じて、延長があり得るとしている。
 要求は、国立病院機構法第21条第1項、地域医療機能推進機構法第21条第1項に基づく。
 また、厚生労働省関連3法人(日赤、済生会、労災病院)にも、所管局長から文書要請を行った。他の公立病院にも各府省から要請を行っている。
 さらに、派遣される看護師の派遣単価は1.5倍に拡充し、1時間8,280円とした。なお、1月20日の労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会などの審議を経て、へき地以外の臨時の医療施設への看護師などの労働者派遣を可能とする労働者派遣法施行規則が改正されている。

 

全日病ニュース2022年3月1日号 HTML版

 

 

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  • [1] 全日本病院協会 60周年記念誌

    https://www.ajha.or.jp/about_us/60years/pdf/60years.pdf

    2015/11/28 ... 同時に、軽症急性期、2次救急、在宅支援とい ... 田口茂正(日本赤十字社 さいたま赤十字病院救命救急センター 副部長)

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