全日病ニュース
2023年度中間年改定の薬価調査方法を了承
2023年度中間年改定の薬価調査方法を了承
【中医協・薬価専門部会】改定の具体的な内容は12月の大臣折衝で決定
中医協の薬価専門部会(中村洋部会長)は7月20日、診療報酬改定と同時期の通常の薬価改定の中間年に実施する2023年度薬価改定に向けた2022年度の薬価調査の方法を大筋で了承した。前回の初の中間年改定である2021年度薬価改定と同様の方法で実施する。
中間年改定は、2016年12月の政府の「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」により、「大手事業者等を対象に調査を行い、価格乖離の大きい品目について薬価改定を行う」ことになっている。実際にどの品目を中間年改定の対象とするかは、12月の来年度予算編成の大臣折衝で決定される見込みだ。
薬価調査は、2022年度中の一か月間の取引分を対象とする。抽出調査とし、販売サイドでは、医薬品販売卸業者の営業所等の3分の2、購入サイドでは、病院の40分の1、診療所の400分の1、薬局の120分の1とする。
薬価調査の結果は、12月初旬に総会に報告され、その後、年末に向け中間年改定の詰めの議論に入る見込み。業界からのヒアリングなどを経て、一定の結論をまとめて、総会に報告する。ただし、具体的な改定内容は、薬価引下げによる財政影響を見極めた上で、12月の大臣折衝で決定されることになる。
日本医師会常任理事の城守国斗委員は、「調査方法は提案通りでよいが、現在、新型コロナの急激な再拡大が起きている。また、燃料費高騰を含めた物価高があり、医薬品の安定供給の障害も続いている。業界から丁寧なヒアリングを実施するとともに、幅広い観点での検討が必要になる」と述べた。
全日病ニュース2022年8月1日号 HTML版