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オン資確認加算見直しを諮問

【中医協総会】医療機関への義務化に例外規定も

　後藤茂之厚生労働大臣は８月３日、中医協総会に、「医療DX の基盤となるオンライン資格確認の導入の原則義務付けおよびこれに伴う診療報酬上の加算の取扱い」を諮問した。政府の骨太方針2022の記述に則ったもので、来年度からすべての医療機関に対し、マイナンバーカードを用いた患者のオンライン資格確認ができる体制を求める上で、一定の例外規定を設ける。また、2022年度診療報酬改定で導入した電子的保健医療情報活用加算を見直す。
　今年７月24日時点の病院、医科診療所、歯科診療所、薬局のオンライン資格確認の導入状況をみると、顔認証付きカードリーダー申込数は全施設で61.0％（病院は81.0％）であるのに対し、準備完了施設数は30.5％（ 病院は47.4％）、運用開始施設数は25.8％（病院は41.8％）にとどまる。なお、マイナンバーカードの交付は人口比で45.7％。
　政府は来年度からの医療機関・薬局におけるオンライン資格確認のシステム導入を義務化する考えを示している。その際に、診療報酬上の取扱いを含め、財政措置を見直す。2024年度中には、保険者による保険証発行を選択制とし、訪問看護や柔整あはき等では、保険証の原則廃止を目指す。一方で、現在紙レセプトで請求している医療機関・薬局については、原則義務化の例外とすることが、同日の中医協総会に諮問された。
　電子的保健医療情報活用加算については、2022年度改定で導入されたものの、オンライン資格確認を行わない場合も含めて患者負担が増えることが、オンライン資格確認の普及にむしろ逆行するとの指摘があり、見直しの検討が骨太方針2022に明記された。
　このため、電子的保健医療情報活用加算の見直しも今回諮問の対象となった。日本医師会常任理事の長島公之委員は、「医療の質向上には対価が必要であり、廃止はあり得ない。しっかりとした評価が必要だ」と主張した。