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政府が骨太方針2016と一億総活躍プランを閣議決定

成長戦略として「新三本の矢」を示す

　政府は６月２日、「経済財政運営と改革の基本方針2016」（骨太方針2016）と「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定した。
　骨太方針2016では、医療・介護費用の「見える化」を図ることにより、医療・介護の効率化を進める考えを打ち出す一方、一億総活躍プランでは、出生率の向上や介護離職ゼロなど、社会保障の充実策を示している。ただし、安倍晋三首相が消費税10％への引き上げの再延期を決定したことから、社会保障政策は不透明感を増している。
　医療費適正化計画の考え方示す
　骨太方針2016では医療・介護の「見える化」の徹底により、保険者や行政、国民、医療・介護の関係者が「自らの行動を見つめ直す契機とする」ことを狙っている。
　医療については、医療費適正化計画で都道府県が推計する医療費水準の目標に関して考慮すべきことを記載した。詳細は夏に告示で示す予定だ。現行の医療費適正化計画では、特定健診・保健指導と平均在院日数が数値目標となっているが、次期改定では、平均在院日数について、急性期と慢性期を一緒にして在院日数を算出することの意味が乏しいとして廃止する。
　新たな適正化計画では、医療費の地域差の半減を目指して、目標とする将来の医療費を推計するとしている。入院医療費は、地域医療構想に基づく病床機能の分化・連携の成果を反映させる一方、入院外医療費については、医療費適正化の効果を推計方法に反映させるため、具体的な適正化対策を夏に示すとしている。
　また、後発医薬品の使用割合を80％以上とする使用促進策を記載するとともに、重複投薬の是正やたばこ対策、予防接種の普及啓発に関する目標なども設定する。
　医師の地域偏在対策の検討も盛り込んだ。「地域医療構想等を踏まえ、実効性のある地域偏在・診療科偏在対策を検討する」としている。厚労省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」で医師需給推計と医師の偏在対策が議論されており、一定の規制を取り入れた対策が検討されている。
　外国人材受け入れに前向きの表現
　一億総活躍プランは、少子高齢化により日本は経済成長の隘路にあるとの認識のもと、「GDP600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」の３つの対策を「新三本の矢」として打ち出した。「三本あわせて究極の成長戦略」とし、この３つの対策を貫く課題として「働き方改革」と「生産性向上」に取り組む必要があるとしている。
　一億総活躍プランでは、課題ごとに工程表を示した。工程表に基づき進捗状況を継続的に調査した上で、施策を見直すとした。
　希望出生率1.8の実現に向けた取り組みとして、地域で分娩を扱う施設の確保など、小児・周産期医療体制の充実を図るとした。子どもの医療制度について、国保の減額調整措置について「見直しを含め検討し、年末までに結論を得る」と明記した。
　介護離職ゼロに向けた取り組みでは、2020年代に介護施設・サービスを利用できないことを理由とする介護離職をなくすこと、要介護３以上の特養自宅待機者を解消することを指標として明記した。介護人材の処遇改善のため、来年度から月額平均１万円相当引き上げるとした。
　なお、介護については、「経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める」との文言を盛り込んでいる。